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8194東証プライム小売業

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株式会社ライフコーポレーション8194

小売事業

首都圏・近畿圏で食品スーパーを展開する中核セグメント(連結収益の99%超)

期間今期前期増減率
小売事業 営業収益(Q1累計)223,182百万円(前年同四半期比3.2%増)216,191百万円
小売事業 売上高(Q1累計)215,015百万円(前年同四半期比3.2%増)208,280百万円
小売事業 セグメント利益(経常利益ベース、Q1累計)7,344百万円(前年同四半期比6.5%減)7,859百万円
生鮮食品部門売上高(Q1累計)94,270百万円(前年同四半期比3.4%増)前年同四半期比+3.4%
一般食品部門売上高(Q1累計)97,052百万円(前年同四半期比2.3%増)前年同四半期比+2.3%
生活関連用品部門売上高(Q1累計)17,836百万円(前年同四半期比5.8%増)前年同四半期比+5.8%
衣料品部門売上高(Q1累計)5,856百万円(前年同四半期比8.1%増)前年同四半期比+8.1%
小売事業 営業収益(通期・年間)880,944百万円(2026年2月期実績)
小売事業 セグメント利益(通期・年間)26,625百万円(2026年2月期実績)

事業詳細

食料品の販売を中心に生活関連用品・衣料品等の総合小売業を首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)および近畿圏(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県)で展開する。2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)において営業収益223,182百万円、売上高215,015百万円を計上。オーガニック・ヘルシー特化型「BIO-RAL(ビオラル)」の新規出店やネットスーパー拡大、M&Aを通じた生鮮調達力強化を推進している。

直近の概況

増収も人件費・物件費増加により小売セグメント利益は6.5%減と減益

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の小売事業は、新規出店・既存店改装・ネットスーパー拡大・BIO-RALプライベートブランド強化等により営業収益223,182百万円(前年同四半期比3.2%増)を達成。一方、新規出店に伴う賃借料等物件費の増加と3年連続5%以上の賃上げ・年間休日120日への拡大等の人件費増加が重なり、セグメント利益は7,344百万円(同6.5%減)と減益。M&A組織を活用し水産物仲卸「有限会社亀吉商店」と資本提携、有機農産物集荷会社「株式会社ワールドデリカ」を非連結子会社化し生鮮調達力を強化した。

主要プロダクト

product
食品スーパーマーケット(ライフ)

生鮮食品・一般食品を中心に生活関連用品・衣料品等を販売する総合食品スーパー。売上の約9割を生鮮食品部門と一般食品部門が占める。

product
BIO-RAL(ビオラル)

2027年2月期第1四半期に3店舗新設(池袋IT tower TOKYO店、緑地公園店、クオーツ心斎橋店、なんばマルイ店等)。近畿圏にサテライトキッチンを稼働させ商品供給基盤を強化。ライフのオンラインストアでの詰め合わせセット・ケース販売も開始し全国展開を推進。

service
ネットスーパー

既存店舗を活用したネットスーパー事業を継続拡大中。センター出荷型への移行を含む次世代モデルへの投資も進行している。

platform
ライフのオンラインストア

2026年3月よりBIO-RALの詰め合わせセットや一部商品のケース販売を開始し、全国の顧客へBIO-RAL商品を届けるチャネルとして機能。

service
キャッシュレス決済サービス

交通系電子マネーの全店導入等、キャッシュレス決済の拡充により顧客利便性を向上させている。

成長ドライバー

  • BIO-RAL新規出店(第1四半期に3店舗新設)とサテライトキッチン稼働による商品供給能力・生産性向上
  • ネットスーパー事業の継続拡大
  • ライフのオンラインストアでのBIO-RAL商品全国販売開始による顧客基盤拡大
  • M&Aを活用した生鮮調達力強化(水産物仲卸・有機農産物集荷会社との提携・子会社化)
  • カイゼン活動による生産性向上・物件費最適化によるコスト抑制
  • 全部門での売上増(生鮮食品+3.4%、一般食品+2.3%、生活関連用品+5.8%、衣料品+8.1%)

リスク

  • 業種・業態の垣根を越えた競争激化(ドラッグ業態の食品拡大、ディスカウント業態、ネット通販大手の生鮮参入)
  • 継続する物価高による消費への影響と人件費・各種コストの上昇(販管費が前年同四半期比3.5%増の67,705百万円)
  • 新規出店に伴う賃借料等物件費の増加がカイゼン活動による削減効果を上回るリスク
  • 人手不足の深刻化に伴う採用・労務コストの増大(3年連続5%以上賃上げ・年間休日120日拡大)
  • 減損損失の拡大リスク
  • ネットスーパーのセンター出荷型移行に伴う先行投資負担
  • 主要国の通商政策動向・地政学的リスクによる原油価格変動・円安継続等の外部環境不確実性

最終更新: 2026年5月26日