ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年5月移行）。取締役会は11名（社外取締役6名、うち監査等委員3名含む）で構成され、年16回開催。指名・報酬諮問委員会、内部統制システム統括委員会、総合リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会を設置し、透明・公正な意思決定体制を整備している。
リスク管理
総合リスク管理委員会がグループ全体のリスクを網羅的に特定・分析・管理し、取締役会へ報告する体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会が主体となり、「発生可能性」と「財務への影響度」の2軸で重要性を評価し、取締役会へ報告・提言する仕組みを構築している。
株主還元
2027年２月期の年間配当予想は1株当たり70円（第２四半期末35円＋期末35円）で、前期実績65円50銭から増配。配当予想に変更なし。自己株式取得・株主優待制度の有無は本短信に記載なし。
配当方針
2027年２月期の年間配当予想は1株当たり70円（第２四半期末35円＋期末35円）。前期実績（2026年２月期）は年間65円50銭（第２四半期末32円50銭＋期末33円）。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。配当性向目標・DOE目標等の方針詳細は本四半期決算短信には記載なし。
ESG
「環境への負荷低減」「安全で高付加価値な商品・サービス」「地域社会への貢献」「多様な人財の活躍」「高い価値観・倫理観を持つ組織」をマテリアリティに設定。気候変動対応ではTCFD準拠で情報開示を行い、2030年までにScope1・2のCO2排出量を2013年度比50%削減する目標を掲げる。人的資本では女性管理職数221人（構成比11.6%）を達成（目標215人超過）、男性育児休業取得率77.2%、ダイバーシティ推進室を設置し多様な人財活躍を推進している。
最終更新: 2026年5月26日