事業内容
株式会社ライフコーポレーションは、1956年創業の食品スーパーマーケットチェーンで、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の近畿圏と、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏に314店舗（2025年2月末時点）を展開する。食料品の販売を中核に、生活関連用品・衣料品等の総合小売業を営む。
連結子会社のライフフィナンシャルサービスがクレジットカード・電子マネー事業を担うほか、ネットスーパー事業や配送事業も展開。三菱商事を関係会社に持ち、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
売上高の約89%を生鮮食品（43.9%）と一般食品（44.8%）が占める食品特化型の収益構造。店舗での商品販売を主軸に、オーガニック・ヘルシー志向のPBブランド「BIO-RAL」の開発・販売、ネットスーパー事業の拡大、グループ子会社によるクレジットカード・電子マネー事業を組み合わせ、顧客の購買機会を多面的に捉える。
設備投資資金は主に営業キャッシュフローで賄い、不足分を金融機関借入で補う保守的な財務運営を採用している。
企業の強み
大阪府128店舗・東京都99店舗・神奈川県32店舗など、人口密集地帯に314店舗を展開。2026年2月期に11店舗を新設し2店舗を閉店、純増9店舗を達成。地域別売上高は埼玉県前期比111.6%増、兵庫県108.8%増など新規出店エリアで高成長を記録している。
2024期以降、売上高は780,028百万円→818,892百万円→848,570百万円、営業利益は24,118百万円→25,270百万円→26,006百万円と連続改善。全従業員参加のカイゼン活動と「スマイルワークショップ」による好事例水平展開が定着し、人件費・物件費上昇下でも利益率を維持・向上させている。
オーガニック・ローカル・ヘルシー・サステナブルをコンセプトとする「BIO-RAL」ブランドを展開。2025年2月期にBIO-RAL事業本部を新設し、BIO-RAL専門店舗を2店舗追加。Amazon.co.jpでの全国販売も開始し、店舗外チャネルへの展開も進める。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023期の738,494百万円を底に回復し、2026期は848,570百万円まで拡大。営業利益も2023期の19,148百万円から2026期は26,006百万円へ改善基調が続いてきた。
しかし2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は、営業収益223,296百万円（前年同四半期比+3.2%）と増収を維持した一方、販管費が67,705百万円（前年同四半期65,406百万円）へ膨らみ、営業利益7,230百万円（同△6.9%）、経常利益7,484百万円（同△6.1%）、四半期純利益5,081百万円（同△9.0%）と利益面では明確な悪化。外部要因として食品価格上昇が売上を下支えする一方、人件費（3年連続5%以上賃上げ・年間休日120日化）と新規出店に伴う賃借料等の物件費増加がコスト構造を押し上げている。
通期予想は据え置き（営業収益922,500百万円、営業利益27,000百万円）。
成長戦略
第七次中期経営計画最終年度：BIO-RAL拡大・M&A・人材投資で2030年1兆円を目指す
オーガニック・ローカル・ヘルシー・サステナブルをコンセプトとするBIO-RAL店舗を継続新設。2027年2月期第1四半期に3店舗を新設（池袋IT tower TOKYO店、緑地公園店、大井町トラックス店、クオーツ心斎橋店、なんばマルイ店の計5店舗出店）し、近畿圏にサテライトキッチンを稼働。
オンラインストアでの全国販売も開始し、同質化競争からの脱却を推進。
2026年2月設置のM&A専門組織を通じ、水産物仲卸「有限会社亀吉商店」との資本提携（2026年3月）および有機農産物集荷会社「株式会社ワールドデリカ」の非連結子会社化（2026年4月）を実現。両社の専門ノウハウを活用し、生鮮食品の鮮度・品質・調達コスト競争力を強化する。
3年連続で5%以上の賃上げを実施し、2026年3月から全社員の年間休日を117日から業界トップクラスの120日に拡大。ワークライフバランス向上による従業員満足度・定着率の改善と生産性向上を図り、持続的な成長基盤を構築する。
人件費増加はコスト圧力となるが、中長期的な人材確保・競争力維持に不可欠な投資と位置付けている。
「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を推進。2027年2月期第1四半期は人件費・物件費増加を吸収するには至らなかったが、2030年度目標達成に向けて継続的な生産性向上と費用最適化に取り組む。減価償却費は前年同四半期の4,183百万円から4,153百万円へわずかに減少。
最終更新: 2026年7月17日