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株式会社立花エレテック

8159・東証プライム・卸売業

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株式会社立花エレテック8159

FAシステム事業

FA機器・産業機械・産業デバイスを扱う立花エレテックの主力事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第1四半期累計)26,339百万円23,564百万円↑
営業利益(2027年3月期第1四半期累計)870百万円792百万円↑

事業詳細

プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、産業用ロボット、レーザー加工機、コネクター、産業用パソコン等を取り扱う技術商社型事業。国内では当社・研電工業・大電社・タカギコネクト等が、海外では台湾・中国・タイ・マレーシア・インドの現地法人が販売・技術支援を担う。工場の自動化・省人化ニーズを捉えたシステムソリューション提案を強化しており、ロボットやM2M技術の活用を推進している。

直近の概況

在庫調整収束で主力機器が伸長、売上高11.8%増・営業利益9.8%増

2027年3月期第1四半期は、長期化した顧客の在庫調整が概ね収束し、プログラマブルコントローラ・インバータ・ACサーボが大きく伸長した。システムソリューションビジネスは引き合い案件増加で売上を大きく伸ばし、産業デバイスコンポーネント分野も公共案件向け機器や子会社の接続機器が好調に推移した。一方、産業機械分野はレーザー加工機・自動化設備案件が少なく減少したが、鉄鋼プラント向け重電分野が堅調でカバーした。結果として売上高263億39百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益8億70百万円(同9.8%増)となった。

主要プロダクト

product
FA機器

長期化した顧客の在庫調整が概ね収束し、当第1四半期はプログラマブルコントローラ、インバータ、ACサーボが大きく伸長した。

service
システムソリューションビジネス

注力分野として引き合い案件が増加し、当第1四半期は売上を大きく伸ばした。

product
産業デバイスコンポーネント

公共案件向けにコンピュータ周辺機器の販売が伸長するとともに、子会社において半導体製造装置関連向けを中心に接続機器が好調に推移した。

product
産業機械

レーザー加工機や自動化設備の案件が少なく減少したが、鉄鋼プラント向け重電分野は堅調に推移し売上に貢献した。

成長ドライバー

  • 工場の自動化・省人化ニーズを捉えたシステムソリューションビジネスの拡大(引き合い案件増加・伸長継続)
  • 半導体製造装置関連向け接続機器の堅調推移(子会社)
  • 在庫調整収束による主力機器(PLC・インバーター・ACサーボ)の回復基調
  • 鉄鋼プラント向け重電分野の堅調な需要
  • インド市場への進出・拡販基盤の構築(サプライヤー・協力会社との関係構築を推進)
  • 中長期経営計画「GIC30」(2027年3月期~2031年3月期)に基づく成長投資と生産性向上の推進

リスク

  • 産業機械分野におけるレーザー加工機・自動化設備の案件減少リスク
  • 中国市場の需要低迷および米国通商政策・地政学リスクの影響によるアジア事業への悪影響
  • 原油価格上昇・中東情勢緊迫化等マクロ経済の不透明感による設備投資減速リスク
  • 原材料価格高騰・急激な為替変動・金利上昇による収益圧迫リスク
  • 国内人手不足・物価高騰による原価アップリスク

半導体デバイス事業

半導体・電子デバイスの販売を国内外で展開する中核事業

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計・2027年3月期)25,406百万円18,972百万円↑
営業利益(第1四半期累計・2027年3月期)1,262百万円85百万円↑
売上高前年同期比33.9%増—↑
営業利益前年同期比1,373.4%増—↑

事業詳細

半導体(マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックIC)および電子デバイス(コネクター、SSD、メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)の販売を主軸とする。国内外の顧客のシステム開発を支援する技術提案活動をグローバルに推進し、シンガポール・香港・台湾・上海・バンコク・マレーシア・インドの各拠点を通じてアジア全域に展開する。

直近の概況

半導体回復とSSD・コネクター伸長で第1四半期として過去最高益を更新

市場の在庫調整が概ね収束し、半導体メモリーの需要拡大・価格上昇により大幅増収増益となった。コネクターは商流拡大による販売数量増加、SSDは価格高騰によりそれぞれ大きく伸長。前年同期に利益減少要因であった在庫適正化が一巡・正常化し、過去の水準並みに収益性が回復した結果、売上高254億6百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益12億62百万円(同1,373.4%増)となり、売上高・営業利益ともに第1四半期として過去最高を更新した。

主要プロダクト

product
半導体製品

マイコン、ASIC、パワーモジュール、メモリー、アナログIC、ロジックICなどを取り扱う。当第1四半期は世界的な需要逼迫による製品価格の上昇を受け、メモリーが大幅に伸長した。

product
電子デバイス製品

コネクター、SSD、メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶などを取り扱う。当第1四半期は商流拡大に伴う販売数量増加によりコネクターが大幅に伸長するとともに、SSDも製品価格の高騰により大きく伸長した。

service
技術提案・システム開発支援サービス

調達力を活かした安定供給を継続し、旺盛な顧客ニーズの取り込みを進めている。

成長ドライバー

  • 半導体メモリーの需要拡大・価格上昇による収益回復
  • コネクター・SSDの販売数量増加・価格高騰による売上伸長
  • 調達力を活かした安定供給による旺盛な顧客ニーズの取り込み
  • インド市場への進出(タチバナセールス(インド)社)による新規需要の取り込み
  • 在庫適正化の一巡・正常化による収益性の回復
  • アジア各拠点(シンガポール・香港・台湾・上海・バンコク・マレーシア・インド)を通じたグローバル販売網の活用

リスク

  • 半導体市況の変動(需給逼迫の反動による価格下落リスク)
  • 中国市場の需要低迷継続による売上・利益への影響
  • 中東情勢緊迫化を背景とした原油価格上昇等の外部環境の不透明感
  • 顧客の在庫調整再燃による需要変動リスク
  • 為替変動(円安・円高)による仕入コストおよび海外売上への影響

施設事業

空調・照明・受変電設備等を扱う国内特化の設備機器販売セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期第1四半期)4,587百万円3,953百万円↑
営業利益(2027年3月期第1四半期)79百万円85百万円↓
売上高前期比16.0%増—↑
営業利益前期比6.9%減—↓

事業詳細

施設事業は、パッケージエアコン・ルームエアコン等の空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置などを取り扱う国内向け専業セグメント。データセンター向け特高受配電設備・非常用発電設備やカーボンニュートラル関連案件を成長機会として捉え、リニューアル需要・補助金効果も取り込む。2027年3月期第1四半期は前年同期比16.0%増収となったが、営業利益は減益となった。

直近の概況

酷暑・規制対応需要でルームエアコンが好調、増収も利益は微減

2027年3月期第1四半期は、酷暑に加え今後予定されている冷媒関連規制への対応を見据えた買い替え需要によりルームエアコンの販売が好調に推移し、大型の中央監視設備も売上に大きく貢献した。一方、LED照明が供給不足の影響から減少するとともに、受配電設備も当該期間の案件が少なく減少した。結果として売上高は前年同期比16.0%増の4,587百万円となったが、営業利益は同6.9%減の79百万円となった。

主要プロダクト

product
空調機器

酷暑や今後予定される冷媒関連規制への対応を見据えた買い替え需要により、ルームエアコンの販売が好調に推移した。

product
受変電設備・非常用発電設備

大型の中央監視設備が当第1四半期の売上に大きく貢献した一方、受配電設備は当該期間の案件が少なく減少した。

product
LED照明

供給不足の影響から当第1四半期は販売が減少した。

product
太陽光発電システム・カーボンニュートラル関連

カーボンニュートラル関連案件を成長機会として位置づけ、継続的な拡販を進めている。

product
昇降機

既存の取扱製品として継続的に販売。

product
監視制御装置

大型の中央監視設備の受注により売上に大きく貢献した。

成長ドライバー

  • データセンター投資拡大を背景とした特高受配電設備・非常用発電設備の需要増
  • カーボンニュートラル関連案件(太陽光発電システム等)の受注拡大
  • 酷暑等の気候要因および冷媒関連規制対応によるルームエアコン需要の増加
  • リニューアル需要(パッケージエアコン・LED照明)の継続的な取り込み
  • エコキュートの更新需要および補助金効果による販売増
  • 拠点間サービスレベル均一化と人員増強による安定拡大戦略の推進

リスク

  • 特高受配電設備・非常用発電設備等の大型案件依存による売上高の変動リスク
  • 大型案件の受注時期のずれによる四半期間の業績ブレ
  • LED照明の供給不足や受配電設備の案件減少による収益性への影響
  • 工事需要拡大に伴う建設業法遵守・工事安全衛生管理体制の整備負担
  • 人手不足・物価高騰による原価上昇リスク
  • 国内専業セグメントのため、国内景気・設備投資動向の影響を直接受ける

その他(MS事業)

EMS・MMS製造受託を担う小規模セグメントで、今四半期は減収営業赤字

期間今期前期増減率
売上高(四半期実績)1,419百万円1,666百万円↓
営業利益又は営業損失(四半期実績)△18百万円44百万円↓
日本向け売上高(四半期実績)1,179百万円1,466百万円↓
アジア他向け売上高(四半期実績)240百万円200百万円↑

事業詳細

「その他」セグメントは、EMS(電子機器製造受託)およびMMS(金属加工製造受託)の2分野で構成される。MMSでは主力の立体駐車場向け部材の案件が減少し、EMSでは家電向け基板ビジネスが堅調に推移した。連結全体売上高57,753百万円に対し当該セグメント売上高は1,419百万円と規模は小さく、前年同期比14.8%減収、営業損益は前年同期の44百万円の利益から18百万円の損失に転落した。

直近の概況

MMSの立体駐車場向け部材減少により減収、営業損益は赤字転落

当第1四半期連結累計期間の売上高は1,419百万円(前年同期比14.8%減)、営業損益は18百万円の損失(前年同期は44百万円の利益)となった。MMS分野では主力の立体駐車場向け部材の案件が減少した一方、EMS分野の家電向け基板ビジネスは堅調に推移した。地域別ではアジア他向け売上高が200百万円から240百万円に増加し、日本向けは1,466百万円から1,179百万円に減少した。

主要プロダクト

service
EMS(電子機器製造受託)

電子機器の製造受託を行う分野で、当第1四半期は家電向け基板ビジネスが堅調な推移となった。

service
MMS(金属加工製造受託)

金属加工製造受託を行う分野で、主力の立体駐車場向け部材は当第1四半期において案件が少なく減少した。

成長ドライバー

  • 家電向け製品を中心としたEMS基板ビジネスの継続的な堅調推移
  • アジア向け売上高の拡大(前年同期200百万円→当期240百万円)
  • 中長期経営計画「GIC30」に基づくアジア地域での新規製造受託先の開拓

リスク

  • MMS分野における立体駐車場向け部材の案件減少による売上下押し
  • 当第1四半期に営業損益が赤字転落しており、収益性の不安定さが顕在化
  • セグメント規模が小さく、単一案件の増減が業績に直結しやすい
  • 円安・材料費高騰による製造受託コスト上昇リスク

最終更新: 2026年8月6日