株式会社立花エレテック

当社企業グループはFA機器製品・半導体デバイス製品・設備機器製品のシステム販売を主力とし、取引先は製造業を中心とした幅広い業種に及ぶ。経済状況の悪化により各業界の需要低下や設備投資の減少が生じた場合、当社企業グループの経営成績及び財政状況に直接的な悪影響が及ぶ可能性がある。特定業種への依存度が高い構造上、景気サイクルの影響を受けやすい点が課題である。

主要取扱品目であるFA機器製品（インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラー等）及び半導体製品（マイコン、ASIC、パワーモジュール等）の仕入は、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社に集中している。これら主要仕入先の事業戦略変更や供給方針の転換が生じた場合、当社企業グループの商品調達及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。主要販売先の市場・商品戦略の動向も同様のリスク要因となる。

当社企業グループは自社設計のハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しており、一部外部企業を活用した製品製造も行っている。品質管理専門部署を設置し仕入先工場監査や品質管理システムの構築・継続的改善に取り組んでいるが、提供製品・サービスに欠陥が発生した場合には損害賠償責任を負う可能性がある。外部委託を含む製造プロセスにおける品質リスクが内在している。

当社企業グループは事業活動において取引先情報並びに営業・技術に関する機密情報を保有しており、管理体制強化及び情報システムのセキュリティ対策を講じている。しかしながら、コンピュータウイルス感染や不正アクセス等によりデータの滅失・漏洩が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生により経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威は継続的に高まっている。

当社企業グループは海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達を行っており、現地通貨建て取引が連結財務諸表上で円換算される際に為替変動の影響を受ける。先物為替予約等の通貨ヘッジ取引により米ドルを含む主要通貨間の変動リスク軽減に努めているが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。アジアを中心とした海外拠点展開により、複数通貨のエクスポージャーが存在する。

当社企業グループはアジアを中心に海外複数拠点を展開し、現地での製品輸入・販売を行っている。現地の法律・情勢把握に細心の注意を払い適時適切な対処に努めているが、経済状況・政治・社会体制の著しい変化や法律・税制改正、関税政策の変更等が生じた場合、事業活動及び経営成績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクの高まりや貿易摩擦の激化が潜在的なリスク要因となっている。

大規模地震・台風・火災等の自然災害が発生した場合、社屋の損壊や本社機能・物流機能・営業機能に支障が生じるリスクがある。加えて、仕入先・販売先の被災や社会インフラ復旧の遅れにより商品調達及び販売が大きく影響を受ける可能性があり、経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶ。サプライチェーン全体への波及リスクが事業継続上の重要課題となっている。

テロ・国際紛争・新型感染症の流行等による社会的・政治的混乱が長期化した場合、事業活動の停滞により経営全般に悪影響が及ぶリスクがある。新型コロナウイルス感染症の経験が示すように、グローバルな事業展開を行う当社企業グループにとって、こうした外部環境の急変は調達・販売・人員配置の各面で広範な影響をもたらす可能性がある。

当社企業グループは社員のやりがいと成長を重視する人財育成方針のもと、属性に応じた各種研修を実施している。しかしながら、少子高齢化や労働市場の競争激化により必要な人財の確保または育成が困難となった場合、事業運営能力の低下を通じて経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。技術系・営業系双方の専門人財の確保が事業成長の鍵となっている。

当社企業グループは企業行動規範の制定、コンプライアンス研修の実施、総務コンプラ部の設置及び内部統制システムの整備により法令遵守体制を構築している。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反や不十分な対応が発生した場合、行政処分・訴訟リスク・社会的信用の低下を通じて経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。また、環境関連法規制の強化により追加コストの発生や事業活動の制限が生じるリスクも存在する。