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ソマール株式会社

8152東証スタンダード卸売業

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ソマール株式会社8152

事業内容

ソマール株式会社は1948年創業の化学品専門商社を起源とし、現在は「メーカー機能」と「商社機能」を融合した開発型企業として事業を展開する。主力の高機能材料事業では電子部品・自動車電装部品向けコーティング製品・高機能樹脂製品・電子材料・機能性樹脂を製造販売し、環境材料事業では製紙業界向けケミカルズ、食品材料事業では天然食品素材を取り扱う。

国内に加え、香港・中国・台湾・タイ・インド・ベトナム・オランダ・米国・シンガポールに子会社を持ち、海外地域売上比率は32.8%(2026年3月期)に達する。主要顧客はエレクトロニクス・自動車・製紙・食品業界の国内外メーカーである。

ビジネスモデル

自社の草加事業所(埼玉県)および海外工場(米国・タイ・中国等)での製造販売と、仕入先メーカーとの協働による商社販売を組み合わせる。コーティング・樹脂・化学品分野の独自技術を活用した高付加価値製品の開発・提案により差別化を図り、顧客の課題解決を行う「テクノロジーパートナー」として収益を獲得する。

売上高営業利益率4.0%・ROA5.0%・自己資本比率60.0%・海外売上比率20.0%を達成目標として掲げ、2026年3月期は全指標で目標を上回った。

企業の強み

2006年以降、香港・中国・台湾・タイ・インド・ベトナム・オランダ・米国・シンガポールに順次子会社を設立。2025年1月には米国ウエストバージニア州に新工場を竣工し、北米での現地生産体制を確立した。

2026年3月期の海外地域売上比率は32.8%に達し、グローバルサプライチェーンを自社で構築している点が競合との差別化要因となっている。

自社製造(コーティング・高機能樹脂等)と仕入販売(電子材料・食品素材等)を組み合わせることで、顧客の多様な課題に対して製品提案から供給まで一貫対応できる体制を持つ。ISO 9001・ISO 14001・IATF 16949等の国際認証を取得しており、自動車業界等の厳格な品質要求にも対応可能な製造品質基盤を有する。

2026年3月期の研究開発費は416百万円。基盤技術開発・高機能材料・環境材料・食品材料の各分野で研究を継続し、溶媒可溶型ポリイミド・磁気粘性流体・バイオマテリアル等の新規技術開発を推進。

環境材料事業では歩留剤・凝結剤の研究成果が紙パルプ技術協会「佐々木賞」(2025年度)を受賞するなど、業界での技術評価が高い。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は1,488百万円(前期比42.5%減)と大幅減益となったが、主因は前期に計上した投資有価証券売却益(日立製作所株式売却による657百万円)の剥落と、草加事業所コーティング製品事業用資産の減損損失278百万円(前期比約9.6倍)の計上である。営業利益・経常利益は微増であり、本業の収益力は維持されているが、草加事業所の減損が2期連続で拡大している点は固定資産の収益性低下リスクとして継続監視が必要。

2027年3月期の連結業績予想は売上高34,500百万円(前期比10.6%増)、営業利益3,470百万円(同33.2%増)、当期純利益2,510百万円(同68.6%増)と強気な見通しを示している。ただし、会社自身が「米国の関税政策」「EVを取り巻く環境変化及び政策見直し」を明示的なリスク要因として挙げており、HEV/BEV向け高機能樹脂製品(前期13.0%増収)の需要継続性や、電子材料の重電・産業機器モーター向け需要(前期5.2%減収)の回復度合いが予想達成の鍵となる。

環境材料事業は2026年3月期に売上高5,987百万円(前期比10.9%減)、営業利益199百万円(同12.4%減)と縮小が続いており、製紙業界の印刷情報用紙・新聞用紙需要減少という外部要因が長期的な逆風となっている。紙パルプ技術協会「佐々木賞」受賞を契機とした多機能凝結剤・歩留剤の拡販施策(ファインケミカルズ1.6%増収)は一定の効果を示しているが、製紙用化学品の13.7%減収をカバーするには至っておらず、高機能材料事業への収益依存度が一段と高まっている構造的リスクに留意が必要。

成長戦略

半導体・EV向け高機能材料の深耕と新規事業育成・グローバル展開の三本柱

コーティング製品(前期8.7%増収)・高機能樹脂製品(同13.0%増収)を中心に、半導体関連市場・モバイル市場・HEV/BEV向け車載市場への製商品供給を強化。5G通信・AI関連市場向け新規需要の取り込みも推進し、高機能材料事業の収益基盤をさらに拡大する。

紙パルプ技術協会「佐々木賞」受賞を契機とした多機能凝結剤・歩留剤の新規採用拡大(ファインケミカルズ1.6%増収)を継続しつつ、板紙・産業用紙分野への拡販および周辺市場開拓により製紙業界依存度の低減を図る。製紙用化学品の13.7%減収という構造的課題への対応が急務。

食品材料事業では乾燥野菜分野の商材拡充・拡販施策が奏功し前期比3.1%増収を達成。再生医療用材料を活用した化粧品、食品機能性材料を使ったデザート、産学連携によるバイオマテリアル・次世代材料の早期上市を目指しており、新たな収益柱の育成を推進中。

最終更新: 2026年7月19日