新光商事株式会社

当社グループは半導体を中心とした電子部品・電子機器を取り扱う商社であり、得意先である電子・電気機器業界の需要動向や設備投資動向の影響を直接受ける。業界全体の需要が低迷した場合、売上高・利益水準が大幅に悪化する可能性がある。特定業界への依存度が高い事業構造上、景気循環の影響を受けやすい点が課題となる。

当社グループは多くの顧客に代金後払いで製品・サービスを提供しており、多額の売掛金を保有している。売掛金残高が大きい顧客が財務上の問題に直面した場合、貸倒損失の発生により業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。与信管理の徹底が求められるが、顧客の財務悪化リスクを完全に排除することは困難である。

当社グループはアジアを中心とした海外市場での事業拡大を戦略の柱としているが、海外の金融市場・経済の混乱や当該国の社会的・政治的問題が生じた場合、関連顧客からの需要が大幅に減少するリスクがある。新興国市場特有の制度・規制リスクや経済の不安定性が業績に影響を及ぼす可能性がある。地域集中リスクへの対応が継続的な課題となっている。

当社グループの業績・財務状況は外貨建取引に伴う為替相場の変動により影響を受け、外貨建資産・負債の円換算額や売上高・仕入高に影響が及ぶ。為替予約や為替マリー等のヘッジ手段を活用して影響の軽減に努めているが、急激な為替変動の影響を完全に排除することは不可能である。円安・円高いずれの方向においても業績への影響が生じ得る。

流通在庫の保有は商社機能として不可欠であるが、電子・電気機器業界の需要変動や設備投資動向により在庫水準が大きく変動する。近年は半導体メーカーの生産終了品（EOL）対応や、災害・需給逼迫に備えたBCM在庫ニーズの高まりにより在庫が増加傾向にあり、在庫評価損や資金繰りへの影響が懸念される。在庫の増加は当社グループの業績および財務状況に直接影響を及ぼす可能性がある。

ウクライナ情勢・中東情勢等の長期化に伴う資源価格高騰が半導体製品・電子部品価格の上昇を招き、当社グループの仕入コストや顧客需要に影響を及ぼす可能性がある。また、米国をはじめとする各国の通商政策の変化が顧客・仕入先の生産動向に影響し、需給状況の変化を通じて業績・財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。地政学的緊張の長期化により、サプライチェーンの安定性が損なわれる懸念もある。

当社グループは事業活動において第三者管理のシステムを含む多様な情報システムを利用しており、ハードウェア故障・ソフトウェアバグ・外部からの不正アクセス・内部不正・自然災害等により重要業務の中断やデータ損失・秘密情報漏洩が発生するリスクがある。安全対策を講じているものの、サイバー攻撃の高度化等により完全な防御は困難であり、インシデント発生時には業績のみならず企業信用にも重大な悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ体制の継続的な強化が求められる。