事業内容
新光商事株式会社は1953年創業の電子部品専門商社で、東証プライム市場上場。マイコン・システムLSI・メモリ・コンデンサ・フェライトコア等の半導体・電子部品（電子部品事業）、アセンブリ製品（アセンブリ事業）、電子機器・設備装置・ソフトウェア受託開発（その他の事業）の3セグメントで構成される。
国内に加え、シンガポール・香港・台湾・米国・タイ・ドイツ・中国等に連結子会社15社を擁し、グローバルな調達・販売網を構築。主要顧客は自動車電装機器、娯楽機器、産業機器、データセンター関連メーカー等多岐にわたる。
2025年6月には株式会社シミズシンテックを完全子会社化し、北陸エリアの営業基盤とIT/DXソリューション開発ノウハウを取り込んだ。
ビジネスモデル
TDK・京セラ・STMicroelectronics・Microchip Technology等の国内外有力メーカーと特約店・販売代理店契約を締結し、半導体・電子部品を仕入れて国内外顧客に販売する商社モデル。売買差益が主な収益源であり、取扱商材の幅広さと多拠点の物流・営業網が競争力の源泉。
近年はアセンブリ製品の提供やソフトウェア受託開発、設備装置販売等を加え、ソリューション型ビジネスへの拡張を図っている。
企業の強み
1953年創業以来、TDK・京セラ・STMicroelectronics・Microchip Technology等の有力メーカーと長期特約店・代理店契約を維持。シンガポール・香港・台湾・米国・タイ・ドイツ・中国等に連結子会社15社を展開し、グローバルな調達・販売体制を構築している。
これらの契約は毎期自動更新型であり、継続的な取引基盤として機能している。
2026年3月期末の自己資本比率は65.2%（前期末64.6%）と高水準を維持。現金及び現金同等物は30,065百万円を確保し、主要取引金融機関との間に総額5,000百万円のコミットメントライン契約および総額4,200百万円の当座貸越契約を締結。
財務的な安定性と機動的な資金調達能力を兼ね備えている。
2025年6月の株式会社シミズシンテック完全子会社化により、その他の事業の売上高が前期比99.6%増の20,533百万円に急拡大。2026年3月期末の受注残高は合計36,262百万円（前期比133.9%）と積み上がっており、電子部品事業の受注高も前期比133.9%増の68,500百万円に回復。
M&Aを通じた事業基盤の拡充が将来売上の先行指標に反映されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の179,076百万円をピークに3期連続で減少し、2026年3月期は99,113百万円（前期比14.6%減）。ルネサスエレクトロニクスとの特約店契約終了（2024年9月）が主因で、個別ベースの売上高は44,819百万円（前期比34.7%減）と大幅に縮小。
一方、連結営業利益は637百万円→1,201百万円と88.5%増、親会社株主帰属当期純利益は505百万円→1,127百万円と123.1%増と大幅改善。売上総利益率の改善（9.6%→10.6%）と棚卸資産の圧縮（15,079百万円→12,444百万円）がキャッシュ創出に貢献。
市場環境として生成AI・データセンター向け需要拡大や在庫調整一巡が電子部品（非半導体）の回復を後押しした。シミズシンテック統合によりその他事業が急拡大し、事業ポートフォリオの多様化が進んでいる。
成長戦略
M&A・エリア戦略・ソリューション拡大で売上規模の回復を目指す
ルネサス契約終了後の売上空白を埋めるべく、新規サプライヤーとの特約店・代理店契約を拡充。電子部品（非半導体）の売上高が前期比17.8%増と回復しており、代替サプライヤー開拓の成果が一部顕在化している。AI・データセンター向け需要を取り込む品揃え強化が継続課題。
シミズシンテック完全子会社化（2025年6月、取得対価5,182百万円）により北陸エリアの営業基盤とIT/DXソリューションノウハウを獲得。その他事業売上高が前期比99.6%増の20,533百万円へ急拡大。さらにノバラックスジャパンの吸収合併（2026年4月）でグループ内統合・効率化を推進。
電子部品の単純仲介販売から、IT/DX技術を活用したモノづくり支援・システムソリューション開発へのビジネスモデル高度化を推進。設備装置販売が2026年3月期に好調に推移し、その他事業の収益貢献が拡大。シミズシンテックのノウハウを活用したソリューション提案力の強化が期待される。
2027年3月期の年間配当予想は1株当たり24.50円（配当性向50.0%目途）と、2026年3月期の18.50円（配当性向47.8%）から増額予定。連結配当性向50%を方針として明示しており、利益成長に連動した株主還元の拡充を図る。
最終更新: 2026年7月19日