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株式会社ナガホリ

8139東証スタンダード卸売業

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株式会社ナガホリ8139

宝飾事業

ナガホリグループの中核事業。宝飾品の製造・卸売・小売を一貫展開

期間今期前期増減率
セグメント売上高(通期)29,227百万円22,769百万円
セグメント利益(通期)1,648百万円658百万円
セグメント資産(通期末)27,472百万円23,316百万円
減価償却費(通期)173百万円152百万円
有形・無形固定資産増加額(通期)1,078百万円130百万円
セグメント利益率5.6%2.9%

事業詳細

宝飾品の製造・販売を主たる事業とし、グループ売上高の99.5%を占める中核セグメント。海外・国内取引先からの仕入に加え、連結子会社での自社製造を行う。販売は卸売と小売の双方を展開し、百貨店・ショッピングモール・GMS等の多様なチャネルを通じて富裕層から一般消費者まで幅広く対応。当期はM&Aにより株式会社翔を子会社化し、札幌百貨店チャネルを獲得。金価格高騰を背景に地金製品販売が大幅増加し、グループ内製造の増大にもつながった。

直近の概況

金価格高騰と子会社化効果で売上高28.4%増・利益150%超増の大幅改善

令和8年3月期の宝飾事業は、売上高29,227百万円(前期比28.4%増)、セグメント利益1,648百万円(同150.4%増)と大幅な業績改善を達成。金相場の大幅高騰を背景とした地金製品需要の急拡大がグループ各社の売上を牽引し、グループ内製造の増大にもつながった。また、M&Aにより札幌百貨店チャネルを展開する株式会社翔を子会社化し、販売網を拡充。一方、宝飾事業において減損損失49百万円を計上した。当期は特定顧客への売上高が連結売上高の10%未満となり、前期に比べ顧客分散が進んだ。

主要プロダクト

product
自社ブランドジュエリー(NADIA・DAVID MORRIS・SCAVIA等)

NADIA等の自社ブランドを軸に、DAVID MORRIS・SCAVIAなどのラグジュアリー基幹ブランドを育成。百貨店等の富裕層向けチャネルへの重点投下により、ブランド力・商品力の強化を図っている。

product
地金製品

金相場の大幅高騰を受け、地金製品の引合いがグループ各社で増加。商品供給の拡充とグループ内製造の増大により、当期の売上高・利益拡大の主要因となった。

service
OEM受注製造・卸売販売

グループ各社において卸売・OEM(Original Equipment Manufacturing)販売を展開。主要卸売先はドン・キホーテ(前期売上高2,307百万円)、ヴァンドームヤマダ(同1,482百万円)、そごう・西武(同1,144百万円)、髙島屋(同1,091百万円)。当期は特定顧客への売上高が連結売上高の10%未満となり、顧客分散が進んだ。

service
小売店舗販売

海外販売網の拡大や小売店舗販売にグループ各社で積極的に取り組む。M&Aにより子会社化した株式会社翔(札幌百貨店展開)の加入により、小売チャネルが拡充された。

成長ドライバー

  • 金価格高騰を背景とした地金製品需要の拡大とグループ内製造増大による収益貢献
  • M&Aによる株式会社翔の子会社化(札幌百貨店チャネル獲得)による販売網拡大
  • 富裕層マーケットへの「選択と集中」方針のもと、自社催事・顧客催事等の販売活動強化
  • ラグジュアリー基幹ブランド(NADIA・DAVID MORRIS・SCAVIA)の育成と商品力・ブランド力強化
  • 海外販売網の拡大および海外需要への対応強化
  • 中期経営計画『Beyond Growth』に基づく販売商品の内製化による収益力強化

リスク

  • 貴金属地金価格の変動リスク(金価格上昇は地金製品販売を促進する一方、製造コスト上昇要因にもなり得る)
  • 物価高継続による個人消費低迷リスク(特に中間層向け商品の需要減退)
  • 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクがジュエリー商品需要に与える影響
  • リ・ジェネレーション株式会社等による大量株式取得に関連する株主対応コスト(アドバイザリー費用)の継続発生リスク
  • 棚卸資産の大幅増加(当期2,248百万円増)に伴う在庫リスクおよびキャッシュフロー悪化リスク
  • 短期借入金の大幅増加(3,140百万円純増)による財務レバレッジ上昇と金利上昇リスク
  • 宝飾事業における減損損失発生(49百万円)に見られる固定資産の収益性低下リスク

最終更新: 2026年6月25日