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株式会社ナガホリ

8139東証スタンダード卸売業

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株式会社ナガホリ8139

事業内容

株式会社ナガホリは、宝飾品の製造から卸売・小売までを一貫して手掛けるジュエリー専業グループ。当社および連結子会社6社(ソマ株式会社、エスジェイジュエリー株式会社、ナガホリリテール株式会社、株式会社仲庭時計店、株式会社翔、長堀(香港)有限公司)で構成される。

千葉県茂原市の自社工場「アトリエ・ド・モバラ」とソマ株式会社による製造機能を持ち、百貨店・ショッピングモール・直営旗艦店・卸売・OEMと多様なチャネルで販売。主要顧客は富裕層を中心とした国内消費者であり、NADIA・DAVID MORRIS・SCAVIAのラグジュアリー3ブランドを育成中。

貸ビル事業・太陽光発電事業も保有するが、売上高の99%超を宝飾事業が占める。

ビジネスモデル

グループ内製造(自社工場・ソマ株式会社)で商品を内製化し、百貨店・ショッピングモール等の小売チャネルと卸売・OEMチャネルを並行展開することで収益を多層化。内製化比率の向上が粗利改善に直結する構造であり、令和8年3月期の生産高は7,773百万円(前期比166.0%)と急拡大。

富裕層向け自社催事・顧客催事による高単価販売と、ブランドライセンス活用による商品ラインナップの拡充を組み合わせ、売上高と利益率の同時改善を図る。

企業の強み

自社工場「アトリエ・ド・モバラ」と連結子会社ソマ株式会社による製造機能を保有し、令和8年3月期の生産高は7,773百万円(前期比166.0%増)に達した。グループ内製造の拡大が販売商品の内製化率向上につながり、外部仕入依存を低減しながら収益力を強化できる構造を持つ。

百貨店(札幌・東京・大阪等)、ショッピングモール・ファッションビル・GMS、直営旗艦店(メゾン ド ナディア・スカヴィア本店)、卸売・OEMと多層的なチャネルを保有。令和7年9月には株式会社翔を子会社化し札幌百貨店チャネルを獲得するなど、M&Aによる販売網拡大実績も有する。

自社ブランドNADIA、イタリア名門ハイジュエリーSCAVIA、英国ラグジュアリーDAVID MORRIS(令和6年9月に日本総代理店契約締結、令和7年3月高島屋大阪店に第一号店オープン)の3ブランドを育成中。競合が短期間で模倣困難な独占的ブランド取扱権が富裕層顧客への訴求力を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高29,380百万円(前期比28.3%増)、営業利益1,722百万円(同138.3%増)、親会社株主帰属当期純利益1,100百万円(同170.9%増)と過去最高水準の業績を達成。しかし2027年3月期通期予想は売上高27,500百万円(前期比6.4%減)、営業利益1,300百万円(同24.5%減)、当期純利益600百万円(同45.5%減)と大幅な減益を見込んでおり、金相場高騰という外部要因剥落時の収益基盤の脆弱性が懸念される。

2026年3月期末の短期借入金は13,310百万円(前期末10,170百万円)と3,140百万円増加し、財務活動CFは2,758百万円の収入。自己資本比率は45.4%(前期49.5%)へ低下し、4期連続で悪化している。

営業CFは4期連続マイナス(968百万円の支出)であり、棚卸資産の増加(2,248百万円)が資金を圧迫。有利子負債依存の資金構造が続く中、金利上昇局面での支払利息増加(173百万円、前期114百万円)も収益を圧迫しつつある。

リ・ジェネレーション株式会社ほか複数株主による急速・大量の株式買い集めへの対応として、2026年3月期にアドバイザリー費用56百万円を特別損失に計上(前期も170百万円計上)。2期合計で226百万円のコストが発生しており、経営資源の分散と株主構成の不安定化がガバナンス上のリスクとして継続している。

買収防衛策の動向は引き続き注視が必要。

成長戦略

『Beyond Growth』のもと富裕層・海外・内製化強化で持続成長を目指す

2026年3月期に株式会社翔(札幌百貨店チャネル)を子会社化し、連結範囲を拡大。百貨店富裕層チャネルの地理的カバレッジを強化し、グループ全体の売上規模拡大に貢献。今後も選択的なM&Aによる販売網拡充を継続する方針。

金価格高騰に伴う地金製品需要増加に対応し、グループ内製造を増大させることで製造マージンを内部化。中期経営計画『Beyond Growth』に基づき、ナガホリグループ販売商品の内製化比率を高め、外部調達コスト削減と収益率改善を図る。

百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、自社ブランド(NADIA等)の広告・ブランド力強化を推進。直営店販売・自社催事・顧客催事を通じた直販比率向上により、卸依存からの脱却と利益率改善を目指す。

海外販売網の拡大および海外需要への対応を強化。前期比で本邦外部顧客売上高が90%超となり地域別開示が省略されるほど国内比率が高まる中、アジア等海外市場での販売拡大を継続的に推進する方針。

卸売・小売を展開するグループ各社において、OEM販売強化とともに販管費等の効率化による収益力向上に取り組む。2026年3月期の販管費は5,481百万円(前期4,955百万円)と増加したが、売上高増加率が上回り営業利益率は改善。来期は売上減少局面での費用管理が課題となる。

最終更新: 2026年7月19日