経済動向・市場環境の変動
当社グループの主要取扱品目は電子部品、FA機器、産業用ロボット等であり、需要先は産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界に集中している。そのため、同業界の需要動向や設備投資動向の変化が業績に直接影響を及ぼす。景気後退や設備投資抑制局面では売上・利益の大幅な落込みが生じるリスクがある。
主要仕入先への依存
主要仕入先である株式会社安川電機からの仕入高割合は2026年3月期において7.6%(金額9,642百万円)と一定の集中度がある。同社の経営方針や販売政策に変更が生じた場合、当社グループの仕入調達や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。引き続きパートナー企業として取引関係の維持・強化を図ることで対応している。
為替・金利変動リスク
当社グループはグローバルに事業を展開し外貨建て取引を含むため、大幅な為替レート変動が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、運転資金の一部を金融機関から調達しており、調達金利の上昇もコスト増加要因となる。為替予約や金利スワップ等のヘッジ手段を活用してリスク低減に努めている。
人材確保・育成の困難
多岐にわたる取引先・取扱商品に関する専門知識と経験を持つ人材が最重要の経営資源であり、優秀な人材の確保・維持ができなくなった場合は事業計画に影響を及ぼす。新卒・中途採用の強化に加え、OJT・階層別研修・グローバル人材育成など多様な教育制度を整備して対応している。社内環境整備方針に基づく職場環境の改善も人材定着策として推進している。
コンプライアンス・訴訟リスク
事業遂行上、各種法令違反や訴訟提起のリスクが存在し、近年の訴訟意識の変化により訴訟件数が増加傾向にある。訴訟の提起や判決内容によっては業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス委員会の設置、内部管理体制の強化、弁護士・監査法人からの適時アドバイス取得により対応している。
情報セキュリティ・サイバー攻撃
不正アクセス、機密・個人情報の外部流出、サプライチェーンを経由したサイバー攻撃、ランサムウェア、マルウェア侵入等のリスクが存在し、顕在化した場合は業績・財政状態に影響を及ぼす。システムの脆弱性対策、アクセス権限管理、端末・通信の安全対策、データ保全措置等を講じるとともに、脆弱性診断・標的型攻撃訓練・社内教育を定期的に実施している。
製造物・品質責任リスク
取扱商品の品質不良が発生した場合、得意先からの求償により業績に影響を及ぼす可能性がある。仕入先を含む関係者との協議による求償金額の軽減やメーカーからの補填交渉を行うとともに、海外輸入品を含む商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し損失の軽減を図っている。
在庫リスク
顧客への安定供給のため一定水準の在庫を保有しているが、顧客の生産計画変更や所要見込みの減少により滞留・過剰在庫が発生した場合、キャッシュ・フローへの影響に加え棚卸資産の廃棄損・評価損計上により業績・財政状態に影響する可能性がある。業務本部内に在庫管理担当部門を設置し、各部署の在庫管理専任担当者と定期会議を実施して適正在庫目標の進捗管理を行っている。
固定資産の減損・のれん毀損
収益性の低下等により保有固定資産の減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しており、将来の経営環境変化等により超過収益力が毀損と判断された場合には減損処理が行われ、業績・財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
カントリー・地政学リスク
当社グループは海外15法人(40拠点)に事業展開しており、関係諸外国の政治・経済・社会の変動、法律・税制改正、テロ等による治安悪化が生じた場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。海外子会社担当部門が現地責任者と連携して定期的に最新情報を収集し、有事の際は「危機管理規程」に基づき対策本部を設置して迅速な対応を図る体制を整備している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

