伊藤忠エネクス株式会社

国内外の投資先において事業環境の変化や業績停滞が生じた場合、期待収益の未達・追加資金拠出・撤退困難・ガバナンス不全による情報入手遅延等により当社グループに不利益が生じる可能性がある。投資基準に基づく案件審査・意思決定、主管部署による定期的な投資レビュー、投資先ガバナンス強化のためのモニタリングを実施している。

国内人口減少による顧客減少、省エネルギー化、電気自動車の増加等により、石油製品・LPガス・電力等の販売量が継続的に減少し、毎年一定の減収が見込まれる。対応策として投資戦略室の設置による新規事業開拓、M&Aによる自動車関連事業拡大、LPガス顧客数の維持・拡大、TERASELブランドによる電力小売強化等を推進している。

店舗用不動産・エネルギー供給設備・発電用設備等の資産価値や収益性が事業リスクの顕在化によって低下した場合、減損処理が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。投資基準による厳格な取得時審査、投資後の定期モニタリング、EXITルールによる不採算資産の処分・入替えの仕組みを構築することでリスク管理を行っている。

石油製品・LPガス・電力の調達価格変動により売買損益が影響を受けるリスクがある。石油製品は商品バランス管理規程による損失限度額設定、LPガスはCP連動の販売価格フォーミュラによる顧客への価格転嫁、電力は大手電力会社とのアライアンスや燃料費調整制度の導入等により価格変動リスクの抑制を図っている。

地球温暖化対策として世界各地で炭素税の導入やその他環境関連法規制の制定・強化が進んだ場合、当社グループの事業活動が制限される、または事業の再編成を強いられる可能性がある。サステナビリティに関する取組みの中で気候変動への対応策を策定・実施している。

少子高齢化に伴う労働人口の減少と労働市場における人材流動化により、既存事業の高度化・新事業開拓に必要な高度な知識・スキル・経験を持つ人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、競争力が低下し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。人材戦略に関する基本方針に基づき確保・育成施策を推進している。

サイバー攻撃の巧妙化により、不正アクセスやウイルス侵入による機密情報・個人情報の漏洩、情報システムの停止等が発生した場合、事業継続への支障や信用失墜・多額の賠償請求が生じる可能性がある。デジタル戦略部が中心となり伊藤忠商事とも連携しながら、システム冗長化・ウイルス対策・データレス化・情報漏洩賠償責任保険加入等の対策を講じている。

国内全域に展開するCS・石油ガス基地・発電所・自動車販売店舗等の有形固定資産が大規模自然災害（地震・台風・水害等）により毀損した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。設備の耐震基準維持・火災保険の大部分付保・全国各エリアでのBCP策定と定期訓練・広島・福岡への代替拠点設置等により事業継続体制を整備している。

多岐にわたる法令・規制への抵触や予期せぬ法令・規制の制定・改廃が生じた場合、追加費用負担の増加・行政処分・社会的信用の低下等により事業継続に支障をきたす可能性がある。コーポレート・ガバナンスの枠組みの中でコンプライアンス体制を整備・運用している。