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株式会社 キング

8118東証スタンダード繊維製品

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株式会社 キング8118

事業内容

株式会社キングは1946年創業の老舗ファッション企業で、当社および連結子会社3社で構成される。主力のアパレル事業ではキャリア・ミセス向けベターアップゾーンに特化したレディスアパレル・ファッショングッズの企画・仕入・卸売を行い、全国の専門店・ショッピングモール・百貨店等多様なチャネルで展開する。

テキスタイル事業では子会社㈱ポーンが企画提案型コンバーターとして生地の企画・仕入・販売を担い、エステート事業では東京・京都・大阪の自社所有不動産を活用した賃貸事業を営む。2026年3月期の連結売上高は7,835百万円。

ビジネスモデル

アパレル事業は高品質・高感度商品の企画・仕入・卸売により売上高6,050百万円を稼ぐが、利益率は低い。一方、エステート事業は仕入コストゼロの自社所有不動産賃貸により売上高1,015百万円・営業利益808百万円・営業利益率79.6%という高収益を実現し、グループ全体の利益を下支えする。

運転資金・設備投資は基本的に内部資金で賄い、財務健全性を維持しながら事業投資を行う構造。

企業の強み

東京・京都・大阪の3拠点に自社所有不動産を保有し、2026年3月期のエステート事業は売上高1,015百万円・営業利益808百万円・営業利益率79.6%を達成。仕入コストがゼロの構造により、アパレル事業の収益変動をグループ全体で吸収する安定収益源として機能している。

1968年のレディスアパレル進出以来、キャリア・ミセス向けベターアップゾーンに特化し、高品質・高感度商品の開発力と販売チャネルの人的ネットワークを蓄積。有報では企業価値の源泉として「ブランド力」「商品開発力」「縫製技術による生産・供給体制」「販売チャネルとの密接な人的関係」を明示している。

2026年3月期末の純資産合計は23,122百万円、現金及び現金同等物の残高は9,827百万円。有利子負債に依存せず内部資金で運転資金・設備投資を賄う財務方針を堅持しており、資産合計26,746百万円に対し負債合計は3,623百万円と財務レバレッジは極めて低い。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期においてアパレル事業は営業損失41百万円(前期は営業利益45百万円)と赤字に転落した。グループ営業利益790百万円のほぼ全額をエステート事業(808百万円)が稼ぐ構図が鮮明となっており、アパレル事業の収益改善なくしてグループ全体の成長は困難な状況にある。

外部環境として物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりや気候変動による季節商材の販売不振が逆風として継続している。

売上高は2024年3月期8,548百万円をピークに2026年3月期7,835百万円まで減少(2期で8.3%減)、営業利益も2023年3月期1,073百万円から790百万円へ3期連続で低下している。当期純利益は625百万円(前期比14.8%減)と減益幅が拡大。

2027年3月期会社予想は売上高8,000百万円(前期比2.1%増)・営業利益900百万円(同13.8%増)と回復を見込むが、アパレル事業の構造的な苦戦を踏まえると達成の確度は慎重に見極める必要がある。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,049百万円(前期△575百万円)と大幅に拡大。有形固定資産取得△488百万円、無形固定資産取得△230百万円、投資有価証券取得△987百万円、保険積立金積立△380百万円が主因。

固定資産合計は15,016百万円(前期12,899百万円)へ増加し、現金は9,827百万円(前期10,718百万円)へ減少した。投資有価証券の時価上昇(3,100百万円→4,665百万円)により純資産は増加しているが、本業の収益力強化が課題として残る。

成長戦略

アパレル事業のリブランディングと新ブランド展開、エステート事業の資産活用深化

ブランド価値の再構築に向けたリブランディングと商品力強化、オペレーションの適正化による利益体質の強化に取り組む。2026年3月期はアパレル事業が営業損失41百万円と赤字転落しており、収益体質改善が最優先課題となっている。

新たなレディスブランド「pierre cardin(ピエール・カルダン)」の展開を2026年3月期より開始。新規顧客獲得と売上拡大を目指すが、2026年3月期のアパレル事業全体は前期比5.0%減収であり、収益貢献の確認には引き続き注視が必要。

SNS・Webサイト・LINE等を活用した顧客コミュニケーション強化と店頭運営力の向上を推進。2027年3月期に向けてSNS・ECを活用したデジタルマーケティング施策による新規顧客開拓を継続する方針。

在庫コントロールの徹底とプロパー販売強化による収益性改善を継続。2026年3月期は棚卸資産が1,227百万円から1,099百万円へ減少しており、在庫圧縮の効果が一定程度確認される。

東京・京都・大阪の保有不動産の稼働率維持・向上に加え、新規物件の取得・開発を検討。2026年3月期は建物及び構築物が2,238百万円から2,408百万円へ増加しており、資産の維持・更新投資が進んでいる。計画的なメンテナンスと環境負荷低減も推進する方針。

最終更新: 2026年7月19日