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ムーンバット株式会社

8115東証スタンダード卸売業

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ムーンバット株式会社8115

事業内容

ムーンバット株式会社は1885年創業の老舗アクセントファッション商品メーカー・商社。洋傘・洋品(スカーフ・マフラー等)・帽子・毛皮・宝飾品を企画・輸入・製造・販売する身の回り品事業(売上高の約96%)と、セブンシステム㈱を中核とする情報サービス事業の2セグメントで構成される。

国内百貨店を主要販路としつつ、専門店・Eコマース・百貨店外商ルートへの多角化を推進中。ポロ ラルフローレン・ランバン・ダックス等の著名ライセンスブランドを活用しながら、自社ブランドの育成も並行して進める。

子会社6社・在外子会社1社を含むグループ体制で、企画から輸入・製造・販売まで一貫した事業基盤を持つ。

ビジネスモデル

国内外のメーカーに商品を発注し、香港子会社A.F.C. ASIA LIMITEDを通じた輸入ルートを活用して仕入・販売する。ポロ ラルフローレン・ランバン・ダックス等のライセンスブランドに対しては売上高に対し一定率のロイヤリティを支払う契約構造。

百貨店・専門店・Eコマース・直営店等の複数チャネルで販売し、プロパー販売(値引き抑制)の促進により売上総利益率の改善を図る。情報サービス事業はグループ内外へのITソリューション提供で補完的収益を確保する。

企業の強み

有報によれば、百貨店における当社グループ取扱商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしていると明記されている。1885年創業・140年超の歴史に裏付けられた取引網と商品企画力を持ち、百貨店外商ルートや専門店等への販路拡大においても既存の信頼関係が基盤となっている。

洋傘・洋品・帽子・毛皮・宝飾品と季節性の異なる商材を複数保有し、春夏物(パラソル・帽子)と秋冬物(洋品・毛皮)の組み合わせで季節リスクを分散する。販路も百貨店・専門店・Eコマース・直営店・百貨店外商ルートと多様化しており、特定チャネル依存度の低減が進んでいる。

香港子会社A.F.C. ASIA LIMITEDを通じた輸入ルートを自社で保有し、国内外メーカーへの直接発注・輸入を実施。上海慕恩巴特商貿有限公司による中国国内販売体制も構築中であり、サプライチェーンの内製化により仕入コストのコントロール力を持つ。

2026年3月期は円高進行も相まって海外仕入コストの低減を実現した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は612百万円と前期比12.8%減少し、3期連続増益トレンドが途切れた。売上総利益率は改善したものの、広告宣伝費を含む販売関連経費と人的資本投資に係る人件費の増加を吸収しきれなかった。

2027年3月期予想の営業利益700百万円(前期比14.2%増)達成には、売上高12,500百万円(同4.7%増)の確保と販管費コントロールの両立が不可欠であり、実現可能性を慎重に見極める必要がある。

2024年12月にインバウンド需要を牽引していたライセンスブランドの取扱が終了し、洋品・帽子部門の売上が前期を下回った。自社ブランドの育成・確立および新規商材の開拓が代替収益源として機能するかが、中期計画最終年度(2027年3月期)の業績を左右する。

外部要因として、インバウンド需要の回復動向や中高級品市場の底打ちも重要な観察点となる。

2026年3月期の年間配当は61円(うち140周年記念配当10円含む)、配当性向48.2%と高水準。2027年3月期予想は54円(記念配当なし)に減配となり、配当性向は40.6%に低下する見込み。

営業キャッシュフローが前期783百万円から332百万円へ大幅に減少しており、売上債権増加や返金負債減少等の運転資本変動が影響した。今後の配当維持には安定的なキャッシュ創出力の回復が前提となる。

成長戦略

専門店・Eコマース・新規販路の拡大と自社ブランド育成で中期目標売上高12,500百万円を目指す

専門店チャネルへの商品開発とマーケティングアプローチを強化。2026年3月期は春夏物(洋傘・パラソル)で専門店向け販売が好調に推移し、猛暑継続という外部環境も追い風となった。秋冬物の専門店向け販売強化が次の課題。

直営店・小売事業を中心とした小売チャネルの強化を推進。中期計画において事業ポートフォリオの見直しと再構築を掲げており、百貨店依存からの脱却と直営店網の拡充を目指す。具体的な出店計画の開示は限定的。

Eコマースチャネルへの商品開発・マーケティング強化を継続。2026年3月期は洋傘部門でEコマース向け販売が好調に寄与した。情報サービス事業(セブンシステム㈱)のDX支援とも連携し、デジタル販売基盤の高度化を図る。

2024年12月に終了したライセンスブランドの代替として、自社ブランドの育成・確立と新規商材の取扱開拓を推進。毛皮・宝飾部門ではエコファー・リフォーム等サステナブル提案や百貨店外商ルート活用で売上が前期を上回った。インポートブランドの新規導入も並行して実施。

最終更新: 2026年7月19日