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パーソナルケア

ウェルネス・フェミニン・ベビーケアを擁するユニ・チャームの主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)190,996百万円186,847百万円(2025年12月期第1四半期)
コア営業利益(セグメント利益)(2026年12月期第1四半期)24,200百万円21,823百万円(2025年12月期第1四半期)
コア営業利益率(2026年12月期第1四半期)12.7%11.7%(2025年12月期第1四半期)
売上高前年同四半期比+2.2%
コア営業利益前年同四半期比+10.9%
売上高(2025年12月期通期・参考)774,428百万円
コア営業利益(2025年12月期通期・参考)83,197百万円

事業詳細

ウェルネスケア(大人用排泄ケア・マスク)、フェミニンケア(生理用品)、ベビーケア(紙おむつ)の3カテゴリーで構成。国内では生活必需品として安定需要を確保しつつ、東南アジア・中国・中東・インドなど多数の海外市場に展開。2026年12月期第1四半期の連結売上高234,185百万円のうち190,996百万円(約81.5%)を占める中核セグメント。

直近の概況

売上高・コア営業利益ともに前年同四半期を上回り、収益性が改善

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)のパーソナルケアセグメントは、売上高190,996百万円(前年同四半期比2.2%増)、コア営業利益24,200百万円(同10.9%増)を達成。コア営業利益率は12.7%と前年同四半期の11.7%から改善。国内では生活必需品としての安定需要と幅広いラインアップで市場シェアを堅調に維持。中国では新興ECプラットフォームへの先行投資や競争激化の影響はあるものの収益性が改善し、業績は底打ちから回復の兆しが見え始めている。インドではベビーケア・フェミニンケアともに高い成長を実現。一方、東南アジアでは景況感悪化に伴うダウントレード傾向が継続。

主要プロダクト

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ウェルネスケア関連商品

国内では『ライフリー』ブランドを中心にパンツタイプ・パッド型など豊富なラインアップで市場シェアNo.1を維持。AIチャットボット「チャームさん」や大人用おむつカウンセリングなどのサービスも展開。海外ではタイ・インドネシア・ベトナム等の東南アジアで日本式ケアモデルの普及を推進。中国では軽度失禁商品のラインアップを拡充しSNSを活用した認知拡大に注力。マスクカテゴリーでは『超快適』・『超立体』両ブランドを展開。

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フェミニンケア関連商品

国内では『ソフィ』ブランドで市場シェアNo.1を継続。生理・体調管理アプリ『ソフィBe』を通じたデジタル接点強化も推進。海外ではクールタイプナプキン・ショーツ型ナプキン・活性炭配合ナプキン等の高付加価値商品を東南アジアで展開。インドでは個包装・フラットタイプ導入により取扱店舗数を拡大し高い売上高成長を実現。中国では婦人節商戦で計画通りの販売を達成。

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ベビーケア関連商品

国内では『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで市場シェアNo.1を継続し収益性改善を実現。BABY JOB社との「手ぶら登園」サービスや再生パルプ活用など環境配慮も推進。海外ではインドで販売エリア拡大・啓発活動継続により市場シェアが過去最高水準で推移。インドネシアでは2ブランド戦略とOEM供給活用で価格競争に対応。サウジアラビアでは国内市場シェアが過去最高を記録。

成長ドライバー

  • 国内ウェルネスケアの高齢化需要拡大と高付加価値商品展開(軽度・中度失禁商品ラインアップ拡充)による売上成長
  • インドにおけるベビーケア・フェミニンケアの普及拡大(市場シェア過去最高水準・取扱店舗数拡大)による高い売上高成長
  • 中東(サウジアラビア等)での積極的マーケティング投資による売上高成長と市場シェア拡大(サウジアラビア国内シェア過去最高)
  • 新興ECプラットフォームへの戦略的先行投資を含む中国市場の収益性改善と回復基調
  • フェムテック領域(ソフィBe)・AIチャットボット(チャームさん)等デジタルサービスによるライフタイムバリュー最大化
  • 使用済み紙おむつ再生パルプ活用・自治体連携リサイクルモデル構築による環境配慮と差別化

リスク

  • 中国市場における生理用品・ベビーケア関連の風評被害リスクの継続(2024年11月・2025年3月・10月に発生)
  • 東南アジア(インドネシア・タイ・ベトナム)での出生数減少・景気低迷によるダウントレードと価格競争激化
  • インドネシアにおけるローカル企業の営業力強化・価格攻勢による競争激化とディストリビューター与信悪化リスク
  • 中東情勢の緊迫化に伴う物流網混乱・輸出停滞リスク(サウジアラビア近隣諸国向け輸出への影響)
  • 為替変動リスク(米国金融政策動向を背景とした円高・現地通貨安による収益への影響)
  • インドにおけるGST等の税制改正リスク
  • マレーシア・インドネシア・中国子会社での減損損失リスク

最終更新: 2026年3月23日