ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は6名（社外取締役2名）で構成し、任意の指名委員会・報酬委員会（いずれも社外取締役が委員長、社内外半数ずつ）を設置。全取締役の出席率は100%。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするESG委員会（年4回開催）が全社リスクを統括し、気候変動はTCFD・ERMフレームワークに基づく1.5℃/4℃シナリオ分析を実施。重要リスクの進捗はESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告される体制。また、OODA-Loopメソッドを活用し環境変化への機動的対応を推進。
株主還元
2026年12月期は年間1株当たり22円（中間11円＋期末11円）の配当を予想し、前期18円から増配。1Q末に18,454百万円の自己株式取得を実施。総還元性向50%以上目標を継続。
配当方針
持続的な成長を実現するための事業投資を優先しながら、中長期的な連結業績の成長に基づき安定的かつ継続的な配当を実施。自己株式の取得も必要に応じて機動的に実施し、総還元性向50%以上を目標とする。配当は年2回（中間・期末）、取締役会決議により決定。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり22円（中間11円＋期末11円）で、前期実績18円（中間9円＋期末9円）から増配予定。なお、2026年12月期第1四半期において自己株式18,454百万円を取得。
ESG
中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」（2025年10月に「Kyo-sei Life Vision 2035」へ更新）のもと、気候変動（SBTi 1.5℃目標認定取得・2024年10月）、生物多様性（PEFC認証パルプ調達比率70.3%、RSPO認証パーム油99.4%）、人的資本（女性管理職比率25.5%、2030年目標30%以上）、ダイバーシティ推進など幅広いESG施策を展開。役員報酬の評価指標にESG項目を導入（2020年度〜）し、2023年度より全社員の人事評価にも拡大。
最終更新: 2026年3月23日