Bitcoin Japan株式会社

当連結会計年度において営業損失462百万円、経常損失482百万円、親会社株主に帰属する当期純損失537百万円を計上し、8期連続で営業損失・経常損失を計上している。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識しており、財務的な持続可能性に重大なリスクがある。対応策として新規事業への取り組みと既存事業の収益改善施策を推進するとともに、新株予約権行使による資金調達と手元資金で当面の運転資金・投資資金を確保するとしている。

当社はビットコインを保有しており、その価格は需給動向・規制当局の発表・メディアの影響・技術的変化・広範な経済動向など多様な要因により大きく変動する。価格の急落は当社の財務の健全性と経営成果に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はリスク最小化を図るとしているが、具体的なヘッジ手段については明示されていない。

規制の変更または政府の新たな措置により、ビットコインへの投資実行・市場価格・事業運営への活用・不換紙幣への変換性などに悪影響が及ぶ可能性がある。暗号資産に関する規制環境は各国で流動的であり、予期せぬ規制強化が当社の事業戦略に直接的な打撃を与えるリスクがある。当社は状況を踏まえた対応策を検討するとしているが、規制変更の予測可能性は低い。

当社のビットコイン保管は外部サービスプロバイダーに依存しており、同プロバイダーに障害が発生した場合、保有するビットコインが紛失・盗難・破壊等の損害を受け、当社資産に重大な影響を及ぼす可能性がある。外部依存による運用リスクは自社でコントロールが困難であり、プロバイダーの信頼性・セキュリティ水準が直接的なリスク要因となる。具体的な代替保管手段や冗長化策については有報上明示されていない。

当社グループは成長分野への投資を通じた中長期的収益獲得を目指しているが、投資先の業績悪化・企業価値低下・株式価値下落により投資資金の回収が困難となる可能性がある。特に未上場企業等の流動性の低い資産への投資については売却機会が限定され、想定どおりの時期・価格での回収ができないリスクがある。投資先の事業計画・技術開発・法規制・競争環境の重大な変化により、当初想定した収益性が確保できない可能性もある。

2026年3月31日現在、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCが当社議決権総数の約24.09%を保有する主要株主となっている。当社グループは同社から独立した企業運営を行っているが、同社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合、当社グループの事業運営および当社普通株式の需給関係に影響を及ぼす可能性がある。大株主の方針変更リスクは当社単独では制御困難であり、ガバナンス上の留意点となる。

景気・消費性向・商品トレンドの変化により売上高が減少するリスクがある。原油高騰・天候不順（台風・冷夏・暖冬）・震災等の自然災害・新型ウイルス感染症等の影響により、繁忙期の業績が伸び悩む可能性がある。これらの外部要因は当社グループのコントロール外であり、特に季節性の高い商品を扱う事業においては業績への影響が大きい。

意匠撚糸事業において国内市場の低価格競争激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品急増による国内生産シェア縮小を背景に、中国現地法人（堀田（上海）貿易有限公司）を通じた海外展開を推進している。海外事業拡大に伴い為替リスクおよび現地の法的規制を受けるリスクが存在する。為替変動や中国における規制強化は当社グループの収益性に直接影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大に向けて各分野で十分な知識とマネジメントに精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識のもと、業界・経験・年齢を問わない中途採用を積極的に実施している。しかしながら継続的な人材確保は保証されておらず、適格な人材を十分確保できなかった場合には経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。特に新規事業への取り組みを加速する局面では専門人材の不足が事業進捗の制約要因となりうる。

既存事業基盤の拡大や新事業進出のためにM&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があり、十分な検討を行うとしているものの、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には業績に影響を与える可能性がある。8期連続赤字という財務状況下でのM&A実施は追加的な財務負担リスクを伴う。のれんや投資有価証券の減損が発生した場合、財務状況をさらに悪化させる可能性がある。