事業内容
Bitcoin Japan株式会社（旧・堀田丸正株式会社）は1894年創業の老舗繊維卸売企業。きもの事業（和装品・宝飾品卸売）、ファッション事業（婦人服・子供服卸売・直販）、マテリアル事業（意匠撚糸製造・卸売）、ライフスタイル事業（マットレス等卸売）の4事業を主軸とし、連結子会社・堀田（上海）貿易有限公司を含む5社体制で運営する。
2025年11月に商号変更を実施し、AIインフラ・データセンター・デジタル資産等の成長分野への投資を行う「投資関連事業」を新たに開始。米国・英国・UAEに海外子会社3社を設立し、既存繊維卸売事業と新規投資事業の二軸経営への転換を進めている。
主要顧客は百貨店・量販店・専門店等の国内小売業者。
ビジネスモデル
既存事業では、きもの・ファッション・マテリアル・ライフスタイルの各セグメントにおいて商品企画・仕入・卸売販売を行い、売上総利益を主な収益源とする。マテリアル事業では上海子会社での製造機能も保有する。
新規の投資関連事業では、BTCJPN US LLC等の海外子会社を通じてAIインフラ・デジタル資産等へ出資し、配当収入・売却益の獲得を目指す。不動産賃貸事業（その他セグメント）は安定的な賃料収入を提供する。
企業の強み
ファッション事業は2026年3月期に売上高1,441百万円、営業利益2百万円を計上し、前期の営業損失30百万円から黒字転換を達成した。ショップチャンネル部門の放映回数増加による増収増益、不採算ブランド撤退による固定費削減、PB・ODM品強化による粗利率向上が複合的に寄与した実績がある。
マテリアル事業の営業損失は2026年3月期に23百万円となり、前期の53百万円から大幅に縮小した。国内事業と上海事業の連携強化により日本向け販売が好調に推移したほか、国内・上海両事業でのコスト大幅削減が損失縮小に貢献した実績がある。
2026年3月期に新株予約権の行使に伴う株式発行収入1,852百万円を計上し、現金及び預金が2,540百万円増加、期末残高は3,015百万円となった。自己資本比率は86.2%（前期80.3%）に上昇し、財務健全性が向上した。投資関連事業の資金基盤として機能する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期3,702百万円をピークに5期連続で減少し、2026期は2,959百万円（前期比4.5%減）。営業損失は2026期462百万円と前期355百万円から拡大し、8期連続の営業赤字となった。
純損失も537百万円（前期407百万円）と悪化。外部要因として円安による仕入コスト上昇・物流コスト高が全セグメントの収益を圧迫。
一方、新株予約権行使による財務活動CF1,856百万円の流入で期末現金は3,015百万円に急増。セグメント別ではファッション事業が唯一営業黒字（2百万円）に転換したが、きもの・ライフスタイル・マテリアル各事業は引き続き赤字。
減損損失42百万円（きもの事業・洋装事業・全社資産）も特別損失として計上された。
成長戦略
既存繊維卸売の収益改善と並行し、AIインフラ・ビットコイン関連事業への投資を加速
新株予約権行使で調達した資金を活用し、AI分野のインフラ投資強化とビットコイン関連事業への投資を加速。収益機会の多様化と事業ポートフォリオ拡充を図る。ただし市場価格変動・投資回収時期の不確実性が高く、業績予想は未定。
TV通販（ショップチャンネル）部門の放映回数増加による増収増益を継続し、PB・ODM品強化で粗利率向上を図る。2026年3月期にファッション事業が営業黒字2百万円を達成し、前期の営業損失30百万円から改善。
百貨店部門における1社体制（単独売場化）を推進し売場拡大を図る。2026年3月期は増収を達成したが、単独売場化に伴う販売コスト増が重みとなり営業損失は119百万円（前期96百万円）に拡大。コスト管理が課題。
国内・上海両事業のコスト大幅削減と連携強化により、営業損失を53百万円（前期）から23百万円（2026期）へ縮小。上海事業は中国内需が厳しい中、国内向け販売が好調に推移。損失縮小の継続が目標。
最終更新: 2026年7月19日