外部環境・建設需要の変動
当社グループは主に建設工事関連事業を展開しており、景気・税制・金利・不動産市況等の変動により民間設備投資や新設住宅着工が減少した場合、または公共工事が削減された場合、建設需要の減少を通じて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に北海道地域への依存度が高いため、同地域の経済環境悪化の影響を受けやすい構造となっている。地域集中リスク低減のため北海道外における事業展開の強化を推進している。
特定地域への事業集中
当社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、同地域の経済環境や建設需要の動向への依存度が高い。北海道固有の景気後退や建設需要の低迷が生じた場合、グループ全体の経営成績及び財政状態に直接的な影響を及ぼすリスクがある。リスク低減策として北海道外における事業展開の強化を推進している。
建設資材の価格変動リスク
建設資材の仕入価格が上昇した場合に販売価格への転嫁が困難となるケースでは、利益率の低下を通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格設定を行い、建設工事においても原材料コストを考慮した適正利潤の維持に努めている。
外注企業の確保・コスト上昇
建設工事及び資材運送において工事施工業者や運送業者等の外注先を活用しているが、外注先の確保に支障が生じた場合は事業活動の制約要因となる可能性がある。また、外注コストの上昇が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがある。労働力不足が続く建設業界において、外注先の安定確保は重要な経営課題となっている。
契約不適合・訴訟リスク
工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、補修・補償等に係る費用負担が生じ経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、事業活動に関連するトラブルから損害賠償請求や訴訟が提起された場合、財務的影響に加え社会的信用の低下を招くリスクがある。関連法令に基づく品質管理体制の強化によりリスク低減に努めている。
取引先の信用リスク
主要販売先である建材販売店・工務店・建設関連企業において、外部環境の急激な変化や業績悪化等により売上債権の貸倒れが発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。当社グループは取引先の経営状況に応じた与信枠設定と継続的な経営状態の把握により信用リスクのコントロールに努めている。
M&Aに伴うリスク
事業基盤強化及び新たな事業展開のためM&Aや事業再編を実施しているが、想定外の事業計画遅延・収益性低下・未認識リスクの発生等によりシナジー効果が十分に発揮されない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対象企業の財務内容・契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に実施することでリスクの極小化に努めている。
人材の確保・育成リスク
業容拡大及び取引先ニーズの多様化に対応するため必要な人材の確保と育成が不可欠であるが、必要な人材確保が進捗しない場合や既存人材が社外流出した場合には、事業展開・経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。建設業界全体での人手不足が深刻化する中、人材確保は中長期的な経営課題として認識されている。
法的規制・許認可リスク
建設業法・宅地建物取引業法・倉庫業法等の各種法規制を受けており、違反その他事由による許認可の停止・取消処分が発生した場合や法改正による規制強化が生じた場合、事業展開・経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。コンプライアンス体制の強化に取り組んでおり、現時点では各許認可に係る欠格事由に該当する事実はないと認識している。
自然災害・感染症リスク
大規模地震・火災等の自然災害や新型コロナウイルス・インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、事業拠点等が重大な損害を受け業務処理の遅延が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。北海道を主要拠点とするため、冬季の自然災害リスクも考慮が必要であり、対応マニュアルの整備・避難訓練の実施・安否確認システムの活用等の安全対策を講じている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

