稲畑産業株式会社

東南アジア・北東アジア・北米・欧州での生産・販売活動において、法律・規制の変更、政治・経済要因、社会的混乱等のリスクが内在する。当連結会計年度のアジア合計売上高比率は46％に達し、地域集中リスクが高い。各国法令・環境規制・社会情勢の変化に迅速対応できる体制整備と、主要海外拠点でのBCP策定・運用によりリスク低減を図っている。

商社事業を核とする当社グループにとって人材は価値創造の源泉であり、4事業分野および経営・財務・IT等の専門人材を国内外で確保・育成することが不可欠である。少子高齢化の進行や人材流動化により必要な人材確保が困難となる場合、または人材育成が順調に進まない場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。人的資本の育成・強化を重要な経営課題と位置づけ、社内体制の整備を進めている。

合弁・ジョイントベンチャー等への出資・持分取得を多数実施しており、特に連結対象関係会社への投資はその財政状態・経営成績の動向により当社グループ全体の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。NC2026では投資の積極化による収益拡大を全社成長戦略として掲げており、投資規模拡大に伴うリスクも増大する。重要な新規投資案件はM&A専門部署と営業部門が連携して定量・定性評価を行い、経営者参加の審査会議で審議・実行後も定期モニタリングを実施している。

当連結会計年度末時点で受取手形・電子記録債権25,553百万円、売掛金179,470百万円、棚卸資産96,524百万円の合計が総資産の61％を占めており、取引先の倒産・民事再生等による貸倒損失リスクが大きい。国内外の多数の取引先に信用を供与しているが、グローバルな与信管理を行っても全額回収の保証はない。重要性の高い与信は経営者参加の審査会議で審議し、売掛金・棚卸資産は月次ベースでモニタリング管理している。

情報電子材料・ケミカル原料・食品・合成樹脂など取扱商材の多くが商品相場の変動に影響を受け、市況変動への弾力的対応ができない場合に財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度においては情報電子事業の太陽光発電関連ビジネスで市場価格下落の影響を実際に受けた実績がある。各営業部門で市場情報を収集し価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底することでリスク軽減を図っている。

取引先・当社グループの機密情報・個人情報を保有しており、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃による情報流出・破壊・改ざんが発生した場合、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化により完全な排除は困難であり、リモートワーク増加に伴うリスクも拡大している。ゼロトラスト思想に基づくエンドポイントセキュリティ導入、CSIRT設置、外部SOCによる24時間365日監視、サイバーセキュリティ保険加入等の多層的対策を講じている。

海外での生産・販売・貿易活動において外貨建取引が多く、為替レート変動の影響を受ける可能性がある。当連結会計年度における為替換算調整勘定は40,460百万円に達しており、円換算後の財務数値への影響は大きい。原則として為替予約等のヘッジ取引を実施しているが、完全なリスク排除は困難である。

国内外4事業分野で幅広い商材を取り扱う中、環境規制の強化や環境配慮商材への移行要求が事業に影響を及ぼす可能性があり、特に合成樹脂事業では脱プラスチック化の影響を受けるリスクがある。気候変動リスクについてはサステナビリティ委員会で評価・モニタリングを行い取締役会が監督するとともに、TCFDフレームワークに沿った情報開示を実施している。仕入先の分散化とリサイクル商材など環境負荷低減商材の販売強化により対応を図っている。

事業展開する各国において輸出制限・関税・投資規制等の政府規制の適用を受けており、当連結会計年度の海外売上高比率は54％と高く、輸出入規制の影響を大きく受ける可能性がある。規制を遵守できなかった場合はコスト増加につながり、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。社内に輸出管理委員会を設置してリスク軽減に努めている。

ビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資・投資しており、当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は42,620百万円に達している。株式市場の動向悪化または出資先の財政状態悪化により保有有価証券の減損リスクがあり、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特定投資株式については保有方針・合理性を定期的に検証し、コーポレート・ガバナンス報告書において銘柄ごとの詳細を開示している。