極東貿易株式会社8093
産業設備関連部門
重電・資源開発・航空宇宙など産業インフラ向け機器・システムを販売する中核部門
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 16,475百万円 | 14,744百万円 | ↑ |
| 営業利益（2026年3月期通期） | 1,185百万円 | 1,038百万円 | ↑ |
| セグメント資産（2026年3月期末） | 15,259百万円 | 14,426百万円 | ↑ |
| 減価償却費（2026年3月期通期） | 97百万円 | 87百万円 | ↑ |
| 営業利益率（2026年3月期通期） | 7.2% | 7.0% | ↑ |
事業詳細
鉄鋼・化学・造船・プラントエンジニアリング向け機械装置・電気機械設備、石油掘削関連機器・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、計装制御システム・地震振動計・画像処理装置、航空機搭載電子機器・航法装置など幅広い産業インフラ向け製品を国内外に販売する。国内外の拠点を通じてグローバルに展開し、防災・防衛・エネルギー分野を重点領域として位置づける。
直近の概況
海外プラント・地震計・資源探査・防衛機器が牽引し増収増益を達成
2026年3月期は売上高16,475百万円（前期比+1,731百万円）、営業利益1,185百万円（前期比+147百万円）と増収増益。海外プラント向け重電機器の好調維持に加え、官公庁向け地震計大型案件・鉄道保守点検案件の増加、海洋資源探査システムの更新・性能向上案件受注、航空宇宙・防衛機器の底堅い需要、欧州での屋外モビリティ向けリチウムイオン電池大口案件が複合的に寄与した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 海外プラント向け重電機器の継続的な好調推移
- 防災・減災意識の高まりを背景とした官公庁・鉄道向け地震振動計測機器の需要拡大
- 航空宇宙・防衛機器の底堅い需要（政府の防衛関連予算拡大との連動）
- 海洋資源探査システムの更新・性能向上案件および掘削関連案件の積み上げ
- 欧州地域における屋外モビリティ向けリチウムイオン電池事業の拡大
- 新中期経営計画「中期経営計画2028」における防災・防衛・エネルギー分野への重点投資
リスク
- 地震振動計測機器における大型案件の反動減リスク（大型案件納入後の需要一巡）
- 地政学リスク（ウクライナ紛争長期化・中東情勢不安定化）による資源開発・プラント案件への影響
- 米国の関税政策変更による輸出入取引への影響
- 中国・欧州経済の低迷・停滞による海外向け機器需要の減速リスク
- 円安による輸入コスト上昇および為替変動リスク
- 防衛・航空宇宙分野における政府調達予算の変動リスク
最終更新: 2026年6月22日