極東貿易株式会社

売上高の約5割を占める輸出入取引・外国間取引が、米国の関税政策による貿易障壁の増加、世界的な金融引き締め、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、地政学リスクに伴う需要変動の影響を受ける。これらの要因が複合的に作用した場合、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。特に米国関税政策については取扱品目への直接的な制約も想定される。

輸出入取引および外国間取引における外貨建決済に伴い、外貨レート変動リスクが存在する。為替予約によるヘッジを実施しているものの全てのリスクを回避できる保証はなく、海外企業との取引から生じる外貨建て販売・仕入・費用・資産の円換算額も為替レートの影響を受ける。

新興国企業の技術力向上や低価格品の流通により競合が激化しており、従来の競合会社に加えた新規参入業者の増加が続いている。エンジニアリング商社としての技術力向上と付加価値提供で対応する方針だが、競争力ある価格での商品・技術提供ができない場合は業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性がある。

海外取引・投資・資本業務提携等において、各国の法律・規制変更、政治不安定、不利な税制、テロ・戦争等の社会的混乱に起因するリスクが存在する。政治・法環境・税制の変化や労働力確保の困難、経済状況の予期せぬ変化により、代金回収や事業遂行に問題が生じるおそれがある。

国内外の多様な法律・規制（輸出入規制、国家安全保障上の輸出制限、関税等）の適用を受けており、法規制遵守コストの増加が見込まれる。法規制を遵守できなかった場合には罰則・罰金の賦課、事業活動の制限、信用低下を招き、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

第三者との合弁事業や投資を通じて多様な事業分野に参入しているが、事業の進展はパートナーの業績・財政状態等の当グループが制御できない要因に左右される場合がある。予測困難な事態が生じた場合、重大な損失を被り業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

国内外での事業展開に伴い情報システム・ネットワークへの依存度が高まっており、役職員トレーニングや関連規程整備等の対策を講じている。しかし予期不能なシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃により、情報システムの停止・個人情報や機密情報の漏洩・業務停止・信用失墜が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。

大口機械・設備の納入案件や官公庁向け案件は3月に納入が集中する傾向があり、顧客の検収時期変更や案件の翌期ずれ込みが生じた場合、当期業績に悪影響を及ぼす可能性がある。売上計上時期は顧客の検収時期等により変動するため、期初予定から変更となるケースも想定される。

エンジニアリングや先端技術の発掘において専門性の高い人材確保が事業活動の必須要素となっている。優秀な人材の確保・育成が困難となった場合、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

従業員退職給付費用および債務は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、実際の結果が前提条件と乖離した場合や前提条件が変更された場合に将来の費用・債務に影響が生じる。特に割引率の低下や運用利回りの悪化は業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。