極東貿易株式会社8093
ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役7名、うち社外取締役3名）。取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置し、ガバナンス委員会が各種機能委員会を統括する多層的な体制を構築している。
リスク管理
ガバナンス委員会が全社的リスク管理を統括し、その下部組織であるサステナビリティ委員会が気候変動・人権・労働環境等のサステナビリティリスクを識別・分析・対応する体制を整備。リスク状況は年2回以上取締役会に報告される。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり74円（中間35円＋期末39円）、配当性向48.8%。累進配当方針を継続し、2027年3月期も74円を予定。次期より調整後当期純利益基準（配当性向50%目途）に移行。自己株式取得は上限10億円・60万株で2027年2月まで実施予定。
配当方針
原則減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用。2027年3月期以降は一過性損益（投資有価証券売却益・負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に配当性向50%を目途とする。2026年3月期年間配当は1株当たり74円（中間35円＋期末39円）、配当性向48.8%。2027年3月期は1株当たり74円（中間37円＋期末37円）を予定し、調整後当期純利益ベースの配当性向は50.9%の見込み。
ESG
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1+2合計690t-CO2（マーケット基準）を開示。人的資本では女性管理職比率8.0%・男性育児休業取得率66.7%等の指標を公表し、2028年3月期を対象とする行動計画のもとダイバーシティ推進と人材育成に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日