株式会社RYODEN

FAシステム、冷熱ビルシステム、エレクトロニクスなど幅広い製品・サービスを製造業・建設業・医療等に販売しており、景気変動や業界需要の低迷・設備投資減少が業績に直接影響する。発生可能性・影響度ともに最高水準（5/5）と評価されており、最重要リスクに位置づけられている。中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」のイノベーション戦略により既存事業の深化・拡大と新領域探索を推進し、景気変動に影響されにくい企業体質への転換を図っている。

労働人口減少が続く中、優秀な人財の採用・育成・定着が持続的成長の最重要課題であり、発生可能性4・影響度5と高く評価されている。女性活躍を含む多様性確保が不十分な場合や人財流出が生じた場合、業績・財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。人事制度整備・社員研修・エンゲージメント向上施策を推進し、女性管理職比率を中長期経営計画のKPIに設定して対応している。

パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、環境関連法規制強化・炭素税導入・環境保全費用増加が業績に影響する可能性があり、発生可能性4・影響度4と評価されている。規制強化への対応コスト増加に加え、対応遅延による社会的信用低下リスクも存在する。2030年までにScope1・2で2023年度比42%削減、Scope3で25%削減を目標に掲げ、サステナビリティ委員会を設置して対応している。

FAシステム・冷熱ビルシステムにおける主要仕入先は三菱電機株式会社であり、連結仕入高の18%を占める高い依存度にある（発生可能性3・影響度4）。同社の事業戦略・代理店政策変更や供給動向の変化が当社グループの業績・財政状況に直接影響を及ぼすリスクがある。販売代理店契約による緊密な関係維持に加え、サプライチェーン戦略を通じて商社機能としての価値向上と仕入先との関係強化に取り組んでいる。

大規模地震・異常気象等の自然災害により、事業所・ネットワーク等インフラの損壊や物流網の寸断が生じ、本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性がある（発生可能性4・影響度3）。仕入先・販売先の被災によるサプライチェーン全体への波及も懸念される。防災マニュアル・BCP策定およびBCP在庫の確保により影響の最小化を図っている。

市況変動や顧客の所要見込み減少により、保有在庫の廃棄損・評価損が発生し業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある（発生可能性4・影響度3）。特に半導体・デバイス品等の需要変動が大きい品目において在庫リスクが顕在化しやすい。標準在庫管理運営規則に基づく管理徹底、発注権限設定、顧客所要量の精査、引き取り確約等により適正在庫水準の維持に努めている。

サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス等によるシステム停止や機密情報・個人情報漏洩が、事業活動の停止やサプライチェーンへの影響、社会的信用の低下を招く可能性がある（発生可能性4・影響度3）。リモートワーク普及によりネットワーク境界が拡大し、リスクが高まっている。CSIRT体制構築・ゼロトラストセキュリティへの移行・標的型メール訓練・サイバーリスク保険加入等の多層的対策を実施している。

中国・東南アジア・欧米等で事業展開しており、海外売上高は連結売上高の24%を占める中、予期しない法律・規制変更、政治・経済情勢悪化、テロ・戦争等による社会的混乱が業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある（発生可能性4・影響度2）。現地法令の自己チェック・現地コンサルタントとの連携・海外子会社役員との定期的な情報交換により情勢把握と適時対策を講じている。

海外顧客への商品供給および海外仕入先からの調達において、円換算後の売上・費用・資産価値が為替変動の影響を受け、計画利益の確保が困難になる可能性がある（発生可能性3・影響度3）。中長期的な通貨変動は調達・供給計画の実行にも支障をきたすリスクがある。先物為替予約等の通貨ヘッジ取引により短期的な変動リスクの最小化を図っている。

中長期経営計画のイノベーション戦略に基づく新事業創出において、従来は仕入先が負担していた品質リスクや知的財産権侵害リスクを当社自身が負担することとなり、想定外の不具合発生時に業績・財政状況に影響を及ぼす可能性がある（発生可能性3・影響度2）。戦略技術センターを中心に知的財産戦略を推進し、国内外での体制強化に取り組んでいる。