株式会社カナデン

FA機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は顧客・業界の市場動向に強く依存し、無線通信機器や交通管制端末機器等は鉄道事業者の設備投資や官公庁の公共投資に左右される。主要市場の需要減退や公共投資の縮小が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応として2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』のもと高収益構造の確立と持続的成長を目指している。

主要仕入先である三菱電機株式会社への依存度が高く、2026年3月期の総仕入高に占める割合は54.2％に達する。同社との取引関係が継続困難となった場合や製品供給動向が変化した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応として主要仕入先との関係維持・強化を図るとともに、新規商材開拓やパートナー企業との連携強化に取り組んでいる。

社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中する傾向があり、業績が第4四半期に偏重している。年度内に工事・検収が完了しない案件が多数発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。顧客・仕入先・パートナー企業との連携強化と工事進捗・案件管理の徹底により、年度内未完了案件の発生を極力抑制している。

顧客が多種多様であるため一律的な債権保全が困難であり、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しが必要となる事態が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。顧客の業態・資力に応じた信用限度設定、担保取得、信用状態の継続的把握により不良債権の発生抑制に努めている。

当社グループの事業には外貨建て取引が含まれており、為替レートの短期的な変動リスクを全面的に回避することは不可能であり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特に米ドルと円を含む主要通貨間の変動が事業に影響を及ぼす。先物為替予約等の通貨ヘッジ取引を活用し、短期的な為替変動による影響の最小化に努めている。

保有する投資有価証券は仕入先・取引金融機関・顧客企業等が大半を占め、株式相場の動向によっては減損処理が必要となるリスクがある。また、企業買収や資本提携において経営資源の有効活用やシナジー効果が十分に発揮できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。買収着手前に各種リスクや効果の評価を十分に検討するとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしている。

労働人口減少が進む中、エレクトロニクス分野における優秀な人材の確保・雇用維持ができなくなった場合、技術進化への対応力が低下し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人材確保は今後の技術進化への対応強化において特に重要と位置付けられている。人事ポリシーの策定、ライフイベントとキャリアの両立支援、組織的な人材育成風土の醸成により持続的発展を担う人材の確保・育成に努めている。

コンピュータウイルスその他の要因により情報システムの機能に支障が生じた場合や機密情報の漏洩等が発生した場合、事業活動・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業活動における情報システムへの依存度は増大しており、リスクの重要性は高まっている。不正アクセス防止等のリスク低減措置を講じるとともに、インシデントの早期検知と発生時の適切な対処体制を整備し、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

様々な法規制の適用下にある事業活動において、万一法令違反等があった場合、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに社会的信用を失墜し、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。「カナデングループ行動憲章」及び「カナデングループ倫理・行動規範」を制定し、全役員・従業員の遵守を求めている。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行している。

東アジア及び東南アジアで事業活動を展開しており、予期しない法律・規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等の地政学的リスクが顕在化した場合、商品調達及び販売に大きな影響を受け、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。現地駐在員・現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応・指示・注意喚起を行うことで影響の最小化に努めている。