ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役7名（社外3名）・監査役3名（社外2名）で構成。執行役員制度により意思決定と業務執行を分離し、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置してガバナンスの透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役を部会長とするリスクマネジメント部会を設置し、リスクの抽出・分析・対応策立案を全社横断で実施。サステナビリティ委員会およびコンプライアンス委員会と連携し、気候変動・情報セキュリティ・人的資本等のリスクを特定・管理する体制を構築している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり72円（中間36円＋期末36円）、配当性向40.5%。2027年3月期よりDOE4.5%を基準指標に変更し累進配当を継続。次期予想配当は1株当たり100円（配当性向55.7%予想）。
配当方針
連結配当性向40%を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり72円（中間36円・期末36円）、配当金総額1,605百万円、配当性向40.5%。なお、2027年3月期より短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現するため、配当の基準指標として株主資本配当率（DOE）4.5%を採用し、累進配当を継続する。2027年3月期の配当予想は1株当たり100円（中間50円・期末50円）、予想配当性向55.7%。
ESG
代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定・KPI管理・非財務情報開示を推進。気候変動では1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1排出量を継続測定（2025年度204.7t-CO₂）。人的資本では新中期経営計画期間累計20億円の投資目標を掲げ、女性管理職比率10％（2030年目標）・男性育児休業取得率70.6％（目標達成）等の指標を開示している。
最終更新: 2026年6月22日