ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（うち社外4名、社外比率36.4%）、監査役4名（うち社外3名）。指名・報酬機能を担う任意のガバナンス委員会（社外取締役委員長、年4回以上開催）を設置し、全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会（代表取締役社長委員長、年1回以上開催）を設置し、リスクの洗い出し・レベル評価・対応策検討・進捗モニタリングを実施。結果を取締役会に答申し、取締役会が監督する体制。コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会も並設し、食品原料価格変動・情報セキュリティ・サステナビリティ対応等の課題に組織的に対処している。
株主還元
年2回配当を実施。2026年10月期中間配当は1株当たり45円（前年同期30円から増配）、通期予想は90円（前期60円から50%増配）。自己株式取得は少額実施（当中間期811円相当）。配当性向の数値目標は非開示。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回実施。2026年10月期中間配当は1株当たり45円（前年同期比15円増）、通期予想は1株当たり90円（中間45円＋期末45円予定）。前期通期60円（中間30円＋期末30円）から大幅増配。配当性向の数値目標は非開示。
ESG
2021年12月策定のサステナビリティ基本方針のもと、CO2排出量の2030年度30%削減目標（2022年度比、スコープ1+2）を設定し、2024年度実績で基準年比7.2%削減を達成。人的資本では多様化ポイント目標（2027年10月末150ポイント）を設定し2025年10月末時点143.1ポイント、管理職女性比率15.63%・男性育児休業取得率80%を開示。サステナビリティ委員会（代表取締役社長委員長、独立社外取締役参画）が取締役会に年2回以上答申する体制を整備。
最終更新: 2026年1月28日