阪和興業株式会社

鉄鋼製品・非鉄金属・食品・エネルギー製品等の市況商品を取り扱い、流通在庫を保有しているため、需給状況・為替動向・地政学的環境の変化による価格変動リスクを負う。統計的手法による最大損失額計測やポジション枠・損失限度枠の設定、商品先渡取引・スワップ取引によるヘッジを実施しているが、相場の急激な変動時にはヘッジ効果が十分に得られず、時価会計処理による評価損や追加証拠金拠出による資金流出が生じる可能性がある。

全世界での商品仕入・販売を行うため、特に米ドルを中心とした外貨建取引が多く、円高局面では輸出取引に悪影響、円安局面では輸入取引に悪影響を及ぼす。先物為替取引・通貨スワップ・為替スワップ等でヘッジを行っているが、期末の外貨建資産・負債の保有状況によってはリスク軽減効果が十分に得られない場合がある。

売掛債権・前渡金・貸付金・保証等の形で取引先に信用供与を行っており、取引先ごとの与信限度額設定・信用保険付保・社内格付に基づく最大損失額計測等の管理を実施している。しかし、経済環境や地政学的変化の急激な変化により取引先の不測の倒産・民事再生手続等が発生した場合、全額回収が行われない可能性があり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

既存事業強化・事業領域拡大を目的とした事業投資を実施しており、投資等審査委員会での審査・実行後の定期モニタリングを行っているが、投資先の企業価値低下や所期の投資採算が確保できない場合に経営成績へ悪影響を及ぼす可能性がある。特に開発型案件や資源分野は需給バランス・市況・生産コストの変動が大きく、収益のボラティリティが他の投資に比べて高い傾向がある。

鉄鋼製品・非鉄金属・化石燃料由来商材等GHG排出強度の高い商品を主要に取り扱うため、カーボンプライシング・炭素国境調整措置等の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う市場環境変化、自然災害の激甚化リスクに晒されている。これらが顕在化した場合、商品需要構造の変化・調達物流コスト上昇・保有資産の評価減が生じる可能性があり、2030年度国内Scope1+2の2021年度比34%削減目標設定や脱炭素商材の取扱拡大で対応している。

国内外の多岐にわたる事業活動において、独占禁止法・贈収賄防止規制・安全保障貿易管理・各国輸出管理規制・経済制裁等の遵守が求められる。役職員による違反事象が発生した場合、罰金・課徴金・事業活動制限（輸出許可取消等）・取引先からの取引停止・損害賠償等の費用発生や社会的信用の失墜を招く可能性がある。特に貿易関連法的規制については専門部署を設置し体制強化を図っている。

アジア・米欧州等の海外市場で積極的に事業展開しており、予期しない貿易取引規制の変更・不利な政治的経済的変動・国際通貨変動・テロ・戦争等の社会的混乱リスクが内在する。貿易保険によるリスク抑制策を講じているが、これらの事象が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融機関借入・社債等による資金調達を行っており、国内外金融市場の混乱・信用格付の引き下げ・財務制限条項への抵触等が生じた場合、資金調達の制約や調達コストの増加が発生する可能性がある。手元流動性の確保に努めているが、資金需要の急激な増加や一部借入契約の財務制限条項抵触時には経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

基幹システム・各種業務システムを多数運用しており、サイバー攻撃（標的型攻撃・ランサムウェア・サプライチェーン攻撃を含む）・システム障害・人為的ミス・自然災害等のリスクが存在する。これらが顕在化しシステムの長時間停止・機密情報や個人情報の漏洩・業務継続性の毀損が生じた場合、業務中断・損害賠償請求・社会的信用の失墜等を通じて経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

専門性を有する人材の確保・育成・処遇が事業継続と成長の基盤であるが、労働市場の構造的人手不足・世代交代に伴うノウハウ承継の困難・海外拠点での採用定着の難しさ・ダイバーシティ対応の遅れ等のリスクに晒されている。人材確保・育成・定着が円滑に進まない場合、専門性の喪失・事業競争力の低下・海外事業展開の遅延等を通じて経営成績及び中長期的成長に悪影響を及ぼす可能性があり、Hanwa Business School（HKBS）を中核とした人材育成や健康経営・ダイバーシティ推進で対応している。