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トルク株式会社

8077東証スタンダード卸売業

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トルク株式会社8077

トルク株式会社(単一セグメント:鋲螺商品卸売事業)

鋲螺・コンクリート製品関連金物・機械工具の専門卸商社

期間今期前期増減率
売上高(2026年10月期中間期)10,606百万円11,357百万円(2025年10月期中間期)
営業利益(2026年10月期中間期)326百万円575百万円(2025年10月期中間期)
経常利益(2026年10月期中間期)399百万円601百万円(2025年10月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年10月期中間期)249百万円395百万円(2025年10月期中間期)
売上高(2025年10月期通期)22,538百万円
営業利益(2025年10月期通期)1,009百万円
自己資本比率(2026年10月期中間期末)42.4%42.0%(2025年10月期末)
1株当たり中間純利益(2026年10月期中間期)11.03円17.35円(2025年10月期中間期)
売上高通期予想(2026年10月期)21,000百万円(前期比6.8%減)22,538百万円(2025年10月期実績)
営業利益通期予想(2026年10月期)650百万円(前期比35.6%減)1,009百万円(2025年10月期実績)

事業詳細

ボルト・ナットを中心とする鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の卸売を主事業とする単一セグメント。主要顧客は建設業界向けで、子会社コバックス株式会社・株式会社オーワハガネ工業等を含むグループで販売網を構築。ウェブ受注システム「ねじネット」を活用したデジタル化推進と取扱アイテム拡大を成長戦略の柱としている。2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)は建設市況の悪化により売上高・利益ともに大幅減少。

直近の概況

建設市況悪化で中間期売上高・営業利益がそれぞれ前年同期比6.6%減・43.4%減と大幅減益

2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)は、建設現場の深刻な人手不足・資材価格高騰による着工・進捗の停滞が続き、鉄骨需要量が過去の不況期を下回る水準に落ち込んだ。売上高10,606百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益326百万円(同43.4%減)と大幅な減収減益。「ねじネット」の機能改善・取扱アイテム拡大等の施策を講じたが外部環境の悪化をカバーしきれなかった。また、2026年3月に自己株式2,000,000株を消却(資本剰余金509百万円・利益剰余金22百万円・自己株式543百万円それぞれ減少)。通期業績予想は売上高21,000百万円・営業利益650百万円で修正なし。

主要プロダクト

product
鋲螺商品(ボルト・ナット等)

建設業界向けを主要顧客とする鋲螺商品の専門卸。輸入品ラインナップの拡大により低価格帯需要の獲得も推進している。

product
コンクリート製品関連金物

港湾整備・高速鉄道・都市再開発・復興需要向けのコンクリート製品関連金物を取り扱う。公共投資の動向に業績が左右される。

platform
ねじネット

機能改善と取扱アイテム拡大を継続的に実施。顧客の利便性向上のための機能追加や新規輸入商品の仕入れ強化など、受注獲得のための積極的な施策を展開している。

platform
ねじクラ

取引先との情報連携強化と業務効率向上を目的とした在庫管理システム。サプライチェーン全体の効率化に寄与する。

product
機械工具

鋲螺商品に附帯する機械工具の卸売事業。主力の鋲螺商品と合わせて建設業界向けに提供している。

成長ドライバー

  • ウェブ受注システム「ねじネット」の機能高度化による顧客利便性向上と受注効率化
  • 輸入品ラインナップ拡大による低価格帯需要の獲得と取扱アイテム数の増加
  • コンクリート製品関連金物部門における港湾整備・高速鉄道・能登半島地震復興・都市再開発向け需要の取り込み
  • 在庫管理システム「ねじクラ」導入による取引先との情報連携強化と業務効率向上
  • M&A・提携による事業領域拡大および後継者不在企業への支援

リスク

  • 建設現場の深刻な人手不足・時間外労働規制対応に伴う着工・進捗停滞と鉄骨需要の過去不況期を下回る水準への落ち込み
  • 建設資材・エネルギー価格の高止まりおよび労務費上昇による顧客の設備投資抑制・工期遅延
  • 米国の通商政策動向・地政学リスク・為替変動に伴う原材料・エネルギー価格の高騰
  • 鋲螺業界の市場成熟による成長余地の限定と競合との価格競争激化
  • 2026年10月期通期業績予想が売上高21,000百万円(前期比6.8%減)・営業利益650百万円(同35.6%減)と大幅減益見通しであり、下期での挽回が必要な状況

最終更新: 2026年1月27日