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トルク株式会社

8077東証スタンダード卸売業

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トルク株式会社8077

事業内容

トルク株式会社は1926年創業の鋲螺(ボルト・ナット)専門卸商社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場。鋲螺部門(売上高の約84%)とコンクリート製品関連金物部門(同約16%)の2部門を軸に、当社・連結子会社8社(コバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業、中正機械株式会社、中島工機株式会社等)で事業を展開する。

主要顧客は建設・インフラ関連業者であり、港湾整備・高速鉄道・都市再開発・震災復興など大型公共・民間プロジェクトへの供給実績を持つ。関連当事者である岡部株式会社への販売や濱中ナット販売株式会社からの仕入など、業界内の関係会社ネットワークも活用している。

ビジネスモデル

鋲螺・コンクリート製品関連金物・機械工具を国内外から仕入れ、建設・インフラ関連顧客へ販売する専門卸モデル。2025年10月期の売上原価率は約77%、売上総利益率は約23%。

ウェブ受注システム「ねじネット」や在庫管理システム「ねじクラ」によるデジタル化で受発注コストを削減しつつ、輸入品ラインナップ拡大で取扱アイテム数を増やし、粗利の積み上げを図る。販売費及び一般管理費の抑制(2025年10月期4,143百万円、前期比0.5%減)も営業利益率改善に寄与している。

企業の強み

1926年創業で2026年に創業100周年を迎える老舗専門卸商社。大阪・東京・九州・東北・北陸・沖縄など全国に支店・営業所を展開し、連結子会社8社を含むグループ体制で広域顧客をカバー。東証プライム市場を経て現在スタンダード市場に上場。

売上高は2021年10月期19,253百万円から2025年10月期22,538百万円へ5期連続増収。営業利益は同期間158百万円から1,009百万円へ約6.4倍に拡大。販売費及び一般管理費の削減と売上総利益の積み上げにより、収益性が継続的に改善している。

卸売業向けECサイト「ねじネット」の高機能化・利用率向上を継続推進し、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先との情報連携も開始。スマートフォンアプリも新規提供開始しており、業界の労働力不足解消に向けたデジタルインフラを整備している。

エンヴァリスの着眼点

2026年10月期中間期の売上高は10,606百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益は326百万円(同43.4%減)と急激に悪化。外部要因として、建設資材・エネルギー価格の高止まり、技能労働者不足による労務費上昇、時間外労働規制対応による工期遅延が重なり、鉄骨需要量は過去の不況期を下回る水準まで落ち込んだと会社は説明している。

通期業績予想(売上高21,000百万円、営業利益650百万円)は2025年12月公表値から変更なし。中間期実績(売上10,606百万円、営業利益326百万円)との差分から、下期に売上高10,394百万円・営業利益324百万円の確保が必要。

建設市況の回復が見込めない場合、通期予想の達成は困難となるリスクがある。

自己資本比率42.4%(前期末42.0%)と財務健全性は維持されており、自己株式2,000,000株消却(2026年3月)も実施。一方、短期借入金6,070百万円・長期借入金6,453百万円(1年内返済予定含む)の有利子負債残高は高水準。

支払利息は前年同期比76百万円(前年同期58百万円)と増加しており、金利環境の変化が財務費用に与える影響は継続的に注視が必要。

成長戦略

デジタル化・輸入品拡大・M&Aの三本柱で成熟市場での継続成長を目指す

Web受発注システム「ねじネット」の機能追加・改善を継続し、顧客利便性向上と受注効率化を図る。当中間期においても機能追加を実施したが、市況悪化の影響をカバーするには至らなかった。

輸入品ラインナップの拡大により取扱アイテム数を増加させ、低価格帯需要の取り込みと仕入コスト管理を両立する戦略。当中間期も継続実施中だが、市況悪化による需要低迷が施策効果を相殺している。

後継者不在企業への支援を含むM&A・提携により、事業領域の拡大と顧客基盤の強化を目指す。当中間期の開示情報では具体的な新規案件の実施は確認されていない。

最終更新: 2026年7月17日