ガバナンス
監査等委員会設置会社（2024年6月移行）。独立社外取締役を3分の1以上とする取締役会を中核に、指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が委員長）、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会を設置し、監督機能と業務執行の分離を徹底している。
リスク管理
投融資・与信・デリバティブ・安全保障貿易等のカテゴリー別管理規程を整備し、リスクマネジメント委員会が「リスク管理アクションプラン」を通じてPDCAサイクルを運用・モニタリング。気候変動リスクはTCFDフレームワークに基づき1.5℃・4℃の2シナリオで財務影響を評価し、結果を取締役会に定期報告している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり106円（配当性向33.8%）。2027年3月期は普通配当52円＋記念配当13円の計130円（年間）を予想し、配当性向38.2%を見込む。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
年2回（中間・期末）の配当を基本とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり106円（中間53円・期末53円）、配当性向33.8%。2027年3月期予想は年間130円（中間65円・期末65円）で、内訳は普通配当52円・記念配当13円の各回構成。配当性向目標は連結ベースで38.2%を予想。
ESG
CO2排出量について2018年度比2030年46％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、TCFDに基づくシナリオ分析を実施。人的資本では女性管理職比率2030年10％以上等の目標を設定し、ダイバーシティ推進・グローバル採用を推進。2025年4月にサステナビリティ経営推進室を新設し、マテリアリティ（資源循環・気候変動・イノベーション・レジリエントなサプライチェーン・人材育成・ガバナンス）を特定・推進している。
最終更新: 2026年6月19日