ユアサ商事株式会社

当社グループは産業設備関連投資や建設投資の動向と密接な関連性を有しており、経済動向の予想外の変動が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。新領域・海外などの新市場拡大に注力しているものの、景気後退局面では需要減少が直接的な業績悪化につながるリスクがある。リスク管理統括責任者のもとで情報伝達・緊急対応体制を整備している。

当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動リスクを負っている。これらは中長期保有目的であるが、株価下落時には保有有価証券の評価損が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき適宜保有株式の見直しを行っている。

当社グループの有利子負債には変動金利条件のものがあり、今後の金利上昇局面では利払い負担が増加し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。総資産に占める借入依存度は低いとしているものの、リスクは存在する。リスク軽減策として、変動金利から固定金利への転換等を実施する場合がある。

当社グループは国内外の多様な取引先に対して信用供与を行っており、取引先の予想外の事情による債務不履行等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。社内管理規程等に基づく与信管理を実施してリスク軽減に努めているが、完全な排除は困難である。

当社グループは外貨による輸出入取引を行っており、為替レートの変動が経営成績に影響を与える可能性がある。また、海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成時の為替換算レートの変動も財政状態に影響を及ぼす。為替予約を活用してリスク軽減に努めているが、完全なヘッジは困難である。

当社グループは会社法・税法・独占禁止法・外国為替及び外国貿易法・建築基準法・化学品規制など広範な法令・規制の適用を受けており、関係法律の大幅な変更や予期しない解釈の適用が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。代表取締役社長直轄の倫理・コンプライアンス委員会を設置し、倫理方針・行動規範の徹底を図っているが、リスクの完全排除は困難である。

外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による企業機密・個人情報の漏洩、自然災害・事故による情報システムの損壊・不稼動が発生した場合、業務効率の低下や経営成績及び財政状態への影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ運用細則を定め危機管理対応に取り組んでいるが、リスクの完全排除は不可能である。

当社グループは生活家電の製造・販売事業を行っており、大規模なリコールや製造物責任賠償につながる商品の欠陥が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。品質管理の徹底と製造物責任保険の付保によりリスク軽減を図っているが、欠陥発生リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは海外取引・海外事業活動を行っており、取引相手国の政策変更や政治・経済環境の変化により債権または投融資の回収が困難になるリスクを有している。また、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰も経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。各種情報に基づく慎重な対応と貿易保険の付保によりリスク管理・ヘッジに努めている。

当社グループは長期ビジョン「YUASA vision 370」及び中期経営計画「Reborn 2031」のもと機動的な成長戦略投資を推進しているが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画未達のリスクを完全に回避することは困難である。事業撤退に伴う損失等が発生する可能性もある。取締役会・経営会議等での十分な検討と投資効果の適宜報告によりリスク管理を行っている。