ガバナンス
監査役会設置会社形態を採用し、取締役9名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。独立社外取締役を委員長とするガバナンス諮問委員会（任意）を設置し、取締役の選解任・報酬・取締役会実効性評価を審議する体制を整備している。
リスク管理
経営管理部門管掌取締役をリスク管理統括責任者とし、倫理・コンプライアンス委員会、リスクモニタリング委員会、内部統制委員会、環境・レジリエンス委員会等の複数委員会が連携してリスクを横断的に管理。重要リスク及び対応状況は代表取締役社長を通じて取締役会へ報告する体制を整備し、BCP策定による事業継続マネジメントにも取り組んでいる。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり190円（中間76円＋期末114円）、配当性向33.3%。新中期経営計画「Reborn 2031」では累進配当を原則とし、連結株主還元率35%以上・DOE3.5%以上を目標に設定。2027年3月期も年間190円（中間73円＋期末117円）を予定。
配当方針
業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題と位置づけ、中間配当・期末配当の年2回を基本方針とする。財務体質強化・成長戦略に基づく内部留保との均衡を図りつつ、自己株式取得を含む機動的な配当政策を実施。新中期経営計画「Reborn 2031」（2026年4月～2031年3月）では累進配当を原則とし、連結株主還元率35%以上、配当の下限としてDOE（株主資本配当率）3.5%以上を設定。
ESG
気候変動対応ではScope1,2のカーボンニュートラルを2050年目標とし、省エネ・再エネ・サーキュラーエコノミー関連製品の拡販を成長戦略に位置づける。人的資本では「YUASA PRIDEプロジェクト」による風土改革・人事制度改革を推進し、女性管理職比率2.2％・男性育休取得率75.7％等の定量目標を設定。健康経営優良法人認定を取得し、サプライチェーン全体での人権デュー・デリジェンスも実施している。
最終更新: 2026年6月23日