東京産業株式会社

国内外の経済情勢や景気動向により、取扱商品の需要減退や需給バランス悪化による価格騰落が生じる可能性がある。当社グループは高い技術力を持つメーカーやオンリーワン商品の発掘、M&Aによる商品ラインアップ・顧客基盤の拡充に努めているが、これらリスクが顕在化した場合は業績と財務状況に悪影響を与える可能性がある。

創業以来、三菱重工業㈱・三菱電機㈱製品の販売を中核とし、電力事業セグメントでは電力業界向け発電プラントの納入・修繕業務に代理店的立場で携わっている。電力業界の設備投資動向やメーカーの販売政策の変化によっては業績に大きな影響を与える可能性があり、依存解消に向けた顧客基盤・ビジネスエリアの拡充を中期経営計画に従い推進している。

売上債権・前渡金・貸付金・保証等の信用供与を取引先に対して行っており、取引先が支払不能に陥るリスクを完全に排除することはできない。「商品取引規定」や「職務決裁基準表」に基づく与信管理、リスク評価会議によるモニタリング体制を整備しているが、リスク顕在化時には業績と財務状況に悪影響を与える可能性がある。

大口の機械・設備納入案件や工事案件は中間期末（9月）または年度末（3月）に納入時期が集中する傾向があり、顧客の検収時期等により売上計上時期が変動する。期末に予定していた案件の納入・検収が翌期以降にずれ込んだ場合、計画未達など当該期の業績に悪影響を与える可能性がある。

世界各国との輸出入事業において、政治的・経済的変動、法律・規制の大幅改定、テロ・戦争・感染症の発生等に起因するカントリーリスクが存在する。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化・長期化により、欧州等の仕入先・販売先への物価高騰・物流混乱・為替影響が生じた場合、業績と財務状況に悪影響を与える可能性がある。

輸出入取引に伴う外貨建営業債権債務は為替変動リスクにさらされており、先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引によりリスク軽減を図っているが、全てのリスクを回避できる保証はない。為替の急激な変動は業績と財務状況に悪影響を与える可能性がある。

外部からの不正アクセスやコンピューターウィルス侵入による企業機密情報・個人情報の漏洩、自然災害・事故による情報システム設備の損壊や通信回線トラブルにより情報システムが不稼働となるリスクがある。情報管理規定の整備や危機管理対応の徹底に取り組んでいるが、被害の規模によっては業務効率性の低下や経営成績・財政状態への悪影響が生じる可能性がある。

持続的成長と収益率向上を目的にM&Aや関係会社設立等の事業投資を実施しており、社内規定に基づきリスク管理を行っているが、事業パートナーの業績・財政状態など当社グループが制御しえない要因による影響を受ける可能性がある。その結果、重大な損失を被り業績と財務状況に悪影響を与える可能性がある。

建設業法・外国為替及び外国貿易法・輸出貿易管理令・環境関連法令等の各種法規制が適用されており、法規制の改正や新たな規制の導入、または法規制への抵触が生じた場合、事業・取引の継続が困難となる可能性がある。法務部・コンプライアンス委員会の設置および「東京産業グループ行動規範」に基づく法令遵守体制を整備しているが、役職員による不正・企業不祥事が発生した場合はレピュテーション毀損や直接的損害が生じるリスクもある。

一定期間にわたり収益を認識する工事案件では、進捗度測定に用いる工事原価総額の見積りに不確実性が伴い、原材料高騰や仕様変更等による見積前提の変更が適時に反映されない場合、売上高の計上金額に影響を与える可能性がある。見積りの合理性確保に努めているが、判断の誤りが当連結会計年度の業績に悪影響を与えるリスクがある。