事業内容
東京産業株式会社は1947年創立の機械専門商社で、東証プライム市場上場。当社グループは当社・子会社14社・関連会社2社で構成され、電力事業（火力・原子力・送変電向け機器販売・保守）、環境・化学・機械事業（化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属向けプラント・機械設備、太陽光発電事業等）、生活産業事業（節水型自動流水器・包装資材等）の3セグメントで国内外に展開する。
アジア・欧州・米州に複数の海外子会社を持ち、グローバルネットワークを活用した大型機器納入も手掛ける。主要顧客は電力会社・石油資源開発会社・化学・製薬・食品メーカー等の産業界に広がる。
ビジネスモデル
三菱重工業等メーカーの代理店として機器・プラントを販売するとともに、火力・原子力発電所向け保守業務や大型建設請負工事を受注することで収益を多層化する。長期バイオマス燃料供給契約のような継続的な燃料納入契約も組み合わせ、単発取引に依存しない安定収益基盤を構築。
海外子会社を通じたグローバル調達・納入能力も収益源の一つとなっている。
企業の強み
火力・原子力発電所向け代理店業務を長年にわたり継続し、保守業務の安定受注を実現。2026年3月期の電力事業売上高は23,874百万円（前期比+8,121百万円、+51.6%）、セグメント利益は2,181百万円と高成長を記録。代理店業務から派生した取引拡大も進んでおり、収益基盤の厚みが増している。
シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム・マレーシア・中国・欧州（ドイツ・ハンガリー・ポーランド）・米国・メキシコ等に子会社を展開。欧州連結子会社を含むグローバルネットワークを活用した大型機器納入実績を有し、国内外の顧客ニーズに対応できる販売・調達体制を構築している。
全ての長期バイオマス燃料供給契約において燃料納入を開始し、2026年3月期の電力事業売上高拡大に寄与。長期契約に基づく継続的な燃料納入は、単発工事案件と異なり安定的な売上計上が見込める収益構造であり、電力事業の収益基盤を補完している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期55,887百万円→2025年3月期70,716百万円と拡大後、2026年3月期は63,235百万円（△10.6%）へ減収。一方、営業利益は2024年3月期△4,540百万円の赤字底から2025年3月期2,266百万円、2026年3月期3,426百万円と2期連続で大幅改善。
売上総利益率は2026年3月期17.9%（前期13.1%）へ急改善しており、低採算の太陽光関連大型工事の剥落と電力事業の高付加価値化が収益構造を変えている。外部要因として電力需要増加・エネルギートランジションの追い風が電力事業の成長を後押しした。
2027年3月期は訴訟関連損失の一巡と電力事業の継続成長が期待される一方、環境・化学・機械事業の案件剥落リスクが減益要因として織り込まれている。
成長戦略
「T-ScaleUp2027」最終年度に向け電力事業集中とリソース再配分を推進
火力発電所向け保守業務の安定受注継続に加え、原子力関連業務の伸長（再稼働・新増設関連需要）を取り込む。2026年3月期に電力事業売上高23,874百万円・セグメント利益2,181百万円を達成し、グループ利益の63.7%を担う主力セグメントに成長。
全長期バイオマス燃料供給契約での燃料納入を2026年3月期に開始し、契約負債18,598百万円・前渡金15,228百万円の積み上がりが次期以降の収益貢献を示唆。エネルギートランジション対応の新領域として継続拡大を図る。
太陽光関連大型建設請負工事の完工・剥落後、生産設備関連の大型請負工事へシフト。2026年3月期に売上総利益率17.9%（前期13.1%）を達成し、収益構造の転換を確認。2026年4月以降の新体制のもとで既存顧客基盤強化とリソース再配分を継続推進。
中期経営計画で「計画期間中、早期にDOE4%達成」を掲げ、2026年3月期年間配当38円（DOE4.3%）を実現。2027年3月期は年間配当40円（DOE4.0%以上目標）へ増配予定。配当性向は39.4%（2026年3月期）と適正水準を維持。
最終更新: 2026年7月19日