東京産業株式会社8070
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会8名（社外取締役4名、社外比率50%）を構成し、任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役3名含む4名構成）を設置。監督と執行の分離を進め、毎週開催の本部長会により経営の機動性を確保している。
リスク管理
コンプライアンス委員会・安全保障貿易管理委員会を設置し、リスク管理担当役員およびリスク評価会議により大型取引・高リスク案件を継続的に審議・モニタリング。審議内容は取締役会および本部長会へ報告される体制を整備している。
株主還元
DOE4.0%以上維持を基本方針とし、2026年3月期は年間38円（前期比2円増配、配当性向39.4%、DOE4.3%）を実施。2027年3月期は年間40円（さらに2円増配）を予想。自己株式取得も実施（当期169百万円）。
配当方針
安定配当の維持を基本とし、DOE4.0%以上の達成・維持を目指す。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は1株当たり中間19円・期末19円（年間38円）、配当金総額1,009百万円、配当性向39.4%、DOE4.3%。2027年3月期は年間40円（1株当たり2円増配）を予想し、DOE4.0%以上を目指す。
ESG
取締役会で「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定し、「事業を通じたグリーン社会実現」と「コーポレートガバナンス強化」をマテリアリティに特定。TCFDに基づく気候変動リスク開示を実施するとともに、2027年までのダイバーシティ・働き方改革目標（女性管理職比率5.1%、男性育児休業取得率31.3%等）を設定・開示している。
最終更新: 2026年6月23日