ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年6月移行）。取締役会は11名（うち社外取締役6名）で構成され、任意の指名審査委員会（独立社外取締役4名）および報酬審査委員会（社外取締役4名・社内取締役2名）を設置し、ガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
経営会議が全社リスクを統括管理し、サステナビリティ委員会（年4回開催）がESG・気候変動リスクを特定・分析のうえ取締役会へ報告する体制を整備。海外取引リスクには輸出管理委員会を設置し、社長直轄の内部監査室がモニタリングを実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり81円66銭（中間110円を株式分割後換算で36円66銭＋期末45円）、配当金総額2,965百万円、配当性向39.2%。株主還元方針を「総還元性向45%目途」から「連結配当性向45%目途」に変更。2027年3月期は年間93円（中間46円＋期末47円）を予想。後発事象として上限1,050,000株・3,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
安定的な配当を基本方針とし、2026年5月13日付で株主還元方針を「総還元性向45%目途」から「連結配当性向45%目途」に変更。2026年3月期の年間配当は1株当たり81円66銭（株式分割考慮後：中間36円66銭＋期末45円）、配当金総額2,965百万円、配当性向39.2%。2027年3月期は年間93円（中間46円＋期末47円）を予想し、配当性向43.3%を見込む。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析（2℃・4℃）を実施し、2025年度グループGHG排出量はScope1+2合計1,939t-CO2。グリーンイノベーション関連商品の取扱売上高目標（2026年度2,500億円）を設定するとともに、健康経営優良法人認定取得・男性育児休業取得率75%達成など人的資本投資も積極的に推進している。
最終更新: 2026年6月5日