三菱商事株式会社8058
地球環境エネルギー
天然ガス・LNG事業を核に次世代エネルギー開発も推進する資源・エネルギーセグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 当社所有者帰属純利益（通期） | 160,862百万円 | 198,646百万円 | ↓ |
| 売上総利益（通期） | 112,211百万円 | 114,177百万円 | ↓ |
| 持分法による投資損益（通期） | 103,670百万円 | 124,296百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 3,339,191百万円 | 3,246,869百万円 | ↑ |
事業詳細
天然ガス・LNG（液化天然ガス）の開発・生産事業を中核に、LPG・石油製品事業を展開するとともに、次世代エネルギー事業の開発にも取り組む。主要関係会社にDIAMOND GAS HOLDINGS、BRUNEI LNG、CAMERON LNG HOLDINGS、JAPAN AUSTRALIA LNG（MIMI）等を擁し、グローバルなLNGバリューチェーンを構築。北米シェールガス事業やアストモスエネルギーを通じたLPG事業も展開する。LNGカナダプロジェクトは2025年6月より生産を開始し、新たな収益貢献フェーズに移行している。
直近の概況
LNG北米事業が生産開始も、コスト先行・市況下落・評価損が重なり純利益は前期比減
2026年3月期の当社所有者帰属純利益は160,862百万円（前期198,646百万円、前期比△37,784百万円）。LNG北米事業は生産開始に伴う税効果計上がプラス要因となった一方、生産開始に伴うコスト先行、LNGアジアパシフィック事業の市況下落・配当減少、石油製品関連事業の生産低下に伴う取引減、次世代エネルギー事業の評価損が重なり減益。LNGスポット価格は2025年4月〜2026年2月に百万Btu当たり9〜14米ドル台で推移し、2026年3月には中東情勢緊迫化を背景に20米ドル超まで上昇した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- LNGカナダプロジェクト（年間1,400万トン生産能力）の本格稼働による収益貢献拡大
- アジアを中心とした中長期的なLNG需要増加と移行期エネルギーとしての位置づけ強化
- 持分法投資先（BRUNEI LNG、CAMERON LNG等）からの安定的な配当・持分損益
- 原油価格1米ドル変動で当期純利益年間24百万円増減という感応度を持つLNG長期契約の価格連動メリット
- SAF・クリーンアンモニア等の次世代エネルギー事業の社会実装進展
リスク
- LNGスポット価格のボラティリティ（中東情勢等の地政学リスクによる急騰・急落リスク）
- LNG北米事業における生産開始に伴うコスト先行による利益圧迫
- LNGアジアパシフィック事業の市況下落・配当減少リスク
- 次世代エネルギー事業における評価損発生リスク
- 脱炭素移行加速による化石燃料需要の長期的減少リスク
- OPECプラスの協調減産縮小等による原油価格下落リスク（LNG価格への波及）
最終更新: 2026年6月18日