株式会社山善

生産財・消費財の2事業を展開するが、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により需要が大きく変動する。米国の通商政策動向や中東情勢悪化等により世界経済の先行きに不透明感が増しており、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫評価損が発生する可能性がある。2事業の組み合わせによる耐性強化や海外展開・新市場開拓を進めているが、完全な回避は困難である。

米国・中国・東南アジア等に拠点を持ち、2026年3月期の海外売上高は96,439百万円に達する。中東情勢の悪化によるサプライチェーンへの影響が仕入・物流コストの高騰や納期遅延につながるリスクがあり、その他地域でもインフレ・政情不安・紛争による商品供給遅延や事業中断リスクが存在する。カントリーリスク情報の入手等によりリスク管理・回避に努めているが、顕在化した場合は業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

外貨建て輸出入取引に対して為替予約等のヘッジを実施しているが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には多額の為替差損益の発生や取扱商品の買い控えによる売上減少が生じる可能性がある。また、海外現地法人の外貨建て財務諸表を円換算する際の換算リスクも存在し、連結財務諸表に影響を及ぼす。ヘッジによるリスク最小化に努めているが、想定外の変動には対応しきれない場合がある。

中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においてROE・基礎的営業キャッシュ・フロー・自己資本比率を重要経営指標として事業戦略を推進しているが、景気変動・カントリーリスク・為替変動等の複合的リスクにより計画が計画どおりに進捗しない可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、当初計画した期間内に経営指標を達成できない可能性がある。取締役会等において定期的にリスク対応方針の評価を行っている。

中期経営計画において新たな収益源の獲得と持続的成長に向けた積極的な事業投資を推進しているが、事業投資により期待した効果を得られない場合には将来の成長・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新たなビジネスモデルへの転換には不確実性が伴い、投資回収が計画を下回るリスクがある。

「人づくりの経営」を経営理念として人財を最重要経営資源と位置付けているが、少子高齢化や労働人口の減少により有能な人財獲得が困難になる可能性がある。「挑戦・考動主義」に基づく人財マネジメント戦略やダイバーシティ推進により人的資本強化を図っているが、人財不足が顕在化した場合は将来の成長・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の取引先に対して信用供与を行っており、2026年3月末時点の営業債権残高は113,084百万円に達する。社内管理規程に基づく与信管理によりリスク低減に努めているが、予想外の事情による取引先の債務不履行や景気悪化による企業倒産増加が発生した場合には貸倒損失等の計上により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

プライベートブランド商品の開発・販売を拡大しており、総取扱高に占める割合は年々高まっている。品質管理規程の制定や危機管理委員会配下の品質管理・PL分科会設置、製造物責任賠償保険への加入等の対策を講じているが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益低下が生じる可能性がある。

事業全般においてコンピューターシステム・ITネットワークを活用しており、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅リスクが存在する。ITガバナンス管理規程・情報セキュリティ基本方針の制定やバックアップ体制構築・定期的な社員教育を実施しているが、システム不稼働が発生した場合には機会損失や社会的信用の失墜につながり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

温室効果ガス排出規制等の法規制強化やサプライチェーンにおける規制強化により販売機会の損失が生じるリスクがある。また、地球環境変化への配慮が不十分とみなされた場合の社会的信用低下リスクや、自然災害による物理的リスクも認識している。気候変動リスクへの対応としてサステナビリティ基本方針を定め、温室効果ガス削減に向けた取組みを推進しているが、規制の新設・強化により業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。