事業内容
山善は1947年創業の専門商社で、工作機械・産業用ロボット・切削工具等を扱う「生産財関連事業」と、住宅設備機器・家電・インテリア等を扱う「消費財関連事業」の二軸で事業を展開する。国内外の製造業（中小製造業から大手まで）を主要顧客とする生産財部門が売上高の約64%を占め、住建・家庭機器の消費財部門が残りを担う。
海外は米国・ASEAN・中国・欧州・台湾等に子会社26社を擁し、グローバルな販売・調達ネットワークを構築している。2026年3月期の連結売上高は541,885百万円。
ビジネスモデル
山善は自社製造を持たず、多数のメーカーから仕入れた製品を国内外の製造業・流通業・一般消費者に販売する卸売・商社モデルを基本とする。生産財では技術提案力・展示商談会・補助金活用提案等で付加価値を付け、消費財ではYAMAZENプライベートブランドの企画開発やEC・住建施工セット提案で差別化する。
収益は売買差益（売上総利益率2026年3月期15.3%）を主体とし、物流・サービス機能も内製化している。
企業の強み
米国・ASEAN・中国・欧州・台湾・韓国等に子会社を展開し、2026年3月期にはマレーシアのCK Mac Global Sdn.Bhd.（親会社AtoG1）とインドネシアのPT. Somagede Indonesiaを子会社化。海外生産財事業は通期で全支社が前年実績を上回り、グローバル拠点の厚みが競合との差別化要因となっている。
設備投資動向に連動する生産財関連事業（売上高349,218百万円）と個人消費・住宅需要に連動する消費財関連事業（住建87,403百万円・家庭機器101,560百万円）を併せ持つことで、単一市場への依存を回避している。2026年3月期は両セグメントともに前期比増収を達成した。
家庭機器事業では消費者の声を分析した迅速な商品企画・開発でYAMAZENプライベートブランドのラインアップを拡充し、SNSを活用したブランド浸透を推進。法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」は売上高・会員数が順調に伸長しており、卸売依存からの脱却を図る独自チャネルとして機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は541,885百万円（前期比5.0%増）、営業利益12,041百万円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,330百万円（同18.9%増）。2024年3月期に営業利益が9,887百万円まで落ち込んだ後、2期連続で回復基調にある。
外部要因として、省エネ・自動化ニーズの高まり、猛暑による空調・季節商品需要の拡大、台湾AI・半導体関連需要の回復が追い風となった。一方、国内中小製造業の設備投資は総じて鈍く、北米では上半期に関税・高金利の影響が見られた。
包括利益は16,582百万円（前期比253.2%増）と大幅改善し、為替換算調整勘定・退職給付調整額の改善も寄与した。2027年3月期は売上高570,000百万円・営業利益13,300百万円を予想しており、増収増益基調の継続を見込む。
成長戦略
ASEAN拡大・デジタル化・グリーンビジネスを軸に2027年ROE8%・CF14,000百万円を目指す
2026年2月にマレーシアのCK Mac Global Sdn. Bhd.（親会社：株式会社AtoG1）、同年3月にインドネシアのPT. Somagede Indonesiaを子会社化し、ASEAN拠点を強化。台湾ではAI・半導体関連需要を機敏に捉え第3四半期までの遅れを挽回。
北米では航空・宇宙・発電・データセンター関連需要で一般産業の低迷を補完。
製造・物流現場の自動化ソリューション提案を強化し、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速するコンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」に参画。大型展示商談会を各地で開催し、中堅・中小企業向けに大規模成長投資補助金等を活用した提案営業を積極展開。
住建事業では中小企業向けカーボンニュートラル対応・光熱費削減ニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化。エネルギー価格高止まりを背景とした省エネ関連設備投資需要を取り込み、住建事業の売上高は87,403百万円（前期比11.2%増）と大幅伸長。
切削・補要工具等の電子取引拡大による取引先の利便性・業務効率向上を推進。法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」の売上高・会員数が順調に伸長。基幹システム関連の無形固定資産取得支出（投資CFに計上）を継続し、グループ全体の業務効率化基盤を整備。
中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間中、連結配当性向40%またはDOE3.5%のいずれか高い金額で配当を算定。2026年3月期の年間配当は54円（前期52円から増配）、配当性向49.3%・DOE3.5%。
2027年3月期は56円を予定。自己株式取得も機動的に実施（2026年3月4日～2027年3月3日、上限13,000,000株・取得価額上限150億円）。
最終更新: 2026年7月19日