セイコーグループ株式会社

製品リコールや賠償責任など品質問題・製造物責任に関するコストが増加する可能性があり、ブランドイメージ毀損リスクにも直結するため、当社グループが最も重要なリスクの一つと位置付けている。製品事故に関する法的規制の強化など社会環境の変化にも対応が必要であり、全製造拠点において幅広い品質管理の取組みを実施している。

個人情報や機密情報の予期せぬ流出が発生した場合、社会的信用の低下や多額の費用負担により連結業績に影響を及ぼすとともに、ブランドイメージ毀損リスクも高いと位置付けている。社内規定の策定・従業員教育等を通じた情報流出防止策を講じているが、あらゆる事態を完全に排除することは困難であり、幅広い情報セキュリティ対策を継続的に実施している。

ウオッチ・クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品など個人消費に直結する商製品を取り扱うため、国内外の景気動向や個人消費の変動が連結業績に強い影響を与える。世界130以上の国・地域で販売しており、常に何らかの影響を受ける可能性が高い一方、地理的分散によるリスク低減も図られている。

ウオッチ事業においてEVS事業が特定取引先への調達依存度が高く、当該取引先との取引条件等の変更がEVS事業の業績に大きな影響を与える可能性がある。調達先の集中リスクが顕在化した場合、代替調達先の確保が困難となり、生産・販売活動に支障をきたす恐れがある。

デジタル商品・自動車向け電子部品等を手掛けるDS事業は、新技術開発と量産化の速度が速く価格競争も激しい市場環境にある。市場環境の変化への対応が遅れた場合、業績に大きな影響を与える可能性があり、第８次中期経営計画「SMILE145」において高付加価値・高収益製品・サービスへのシフトを推進することで対応している。

EVS事業及びDS事業はシンガポール・マレーシア・タイ・中国に製造拠点を有しており、これら地域の政治・経済等による社会情勢変動が生産活動に大きな影響を与える可能性がある。リスク低減策として、各製造ラインは概ね日本を含む複数地域で稼働させる体制を整えている。

EVS事業及びDS事業が海外市場向けに事業展開しており、製品価格・調達コストへの為替変動の影響を受けるほか、在外子会社の損益・資産の円換算においても影響が生じる。特に米ドル・ユーロ等に対する円相場の変動は、純資産の為替換算調整勘定を含め業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

原油・電力などのエネルギーや原材料となる資材等が需給環境の変化に伴い不足・高騰した場合、製造活動への支障や製造コストの上昇を通じて業績に影響を与える可能性がある。一部原材料については市場価格を見極めつつ、短期的な変動の影響を避けるため必要に応じて在庫保有レベルを高く設定する対応を取っている。

地震・台風等の自然災害やウイルス等の感染症の流行により、国内外の製造拠点・諸施設が被害を受けた場合、製造の中断・営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性がある。発生時には従業員等の安全確保を第一とした行動計画を策定しており、従業員等の安全・健康に影響を与えるリスクを中期的な重要リスクとして位置付けている。

全事業・全グループ法人において各国法令遵守のための社内教育を実施しているが、何らかのコンプライアンス違反が発生するリスクを完全には排除できない。コンプライアンス違反はブランドイメージ毀損リスクに直結する可能性が高いため、グループ全体での法令遵守教育とブランドイメージの重要性の浸透を継続的に推進している。