株式会社東京ソワール

フォーマル事業の売上高の多くを占める百貨店・量販店が減少傾向にあり、不採算店舗撤退による売場縮小が売上高に直結する。大型小売店の経営統合による取引条件悪化や取引継続の一方的解除も業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として直営店「フォルムフォルマ」の拡大・EC事業強化による小売事業の売上構成比向上、およびライフスタイル事業強化による事業領域拡大に取り組んでいる。

有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間満了時に相手方から一方的に契約継続を打ち切られた場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。ブランド力を活用した商品展開が事業基盤の一部を担っているため、契約喪失は売上・収益の双方に重大な打撃となり得る。有報上、具体的な対応策の記載はない。

製品の一部をベトナム・中国等で生産しており、為替相場の変動、法律・規制の予期せぬ変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病による技術指導・輸入への影響などのリスクが存在する。これらが顕在化した場合、製造コストの上昇や供給障害を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策としてASEAN諸国での生産国分散および一定量の国内生産を実施している。

フォーマル事業ではQTECによる検品技術者認定・SIFマーク使用認定を取得し高品質維持に努めているが、製造物責任に関する事故が発生した場合は企業イメージの低下を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。原材料・商品仕入の段階での基準適合確認および店頭での販売員による商品確認を対応策として実施している。

新たな収益構成の構築を重要課題と認識し新規事業開発・新分野への出店に取り組んでいるが、市況変化等により当初計画が達成できない可能性がある。市場調査を実施しているものの、計画未達の場合は業績に悪影響を及ぼす。対応策として事業計画の立案・遂行および定期的な進捗モニタリングを実施している。

近年の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況により、売上機会を逸するおそれがある。従来は季節的天候不順の影響は軽微であったが、気候変動の深刻化により業績への影響リスクが高まっている。有報上、具体的な対応策の記載はない。

物流拠点である商品センターが神奈川県川崎市に集中しており、大規模自然災害により施設が損傷した場合は事業活動の中断など経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。直接被害がない場合でも流通網の混乱が重大な悪影響をもたらし得る。対応策として一部商品の物流機能を外部倉庫に委託し物流拠点の分散を図っている。

個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し社内規程に基づく運用管理を行っているが、不測の事故による情報流出が発生した場合は社会的信用の低下や損害賠償等の費用負担を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてファイアウォール構築・ウイルス対策ソフト導入に加え、社員向けセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時実施している。

取引銀行4行との間で賃貸マンション建設費用として800百万円のタームローン契約を締結しており、純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されている。これらに抵触し借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社グループの業績に重大な影響を及ぼした実績があり、同感染症は5類へ移行したものの、新種感染症が再び猛威を振るい市場が停滞した場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。フォーマルウェアという冠婚葬祭需要に依存する事業特性上、外出・集会制限は売上に直結するリスクを持つ。有報上、具体的な対応策の記載はない。