ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年3月移行）。取締役会は監査等委員でない取締役5名・監査等委員である取締役4名の計9名で構成され、うち社外取締役4名（社外比率約44%）。任意の指名・報酬委員会（社外取締役が委員の過半数）を設置し、執行役員制度も導入。取締役会は当事業年度に16回開催、全員が高出席率を維持。
リスク管理
代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」（年4回開催）が全社リスクを一元管理し、定期的に取締役会へ報告。重大リスク発生時は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、警戒段階フェーズに応じたメンバーを招集して迅速対応する体制を整備。社外弁護士との顧問契約により法務・コンプライアンス面の助言体制も確保。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を基本方針とし、配当性向40%以上を目標。2025年12月期実績は1株当たり年間45円（中間無配・期末45円）。2026年12月期予想も同額の年間45円（第1四半期末無配・期末45円予定）を維持。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。財務状況や期間損益を総合的に勘案して決定。中期経営計画において配当性向40%以上を目標として設定。2025年12月期実績は1株当たり年間45円（中間0円・期末45円）。2026年12月期予想は1株当たり年間45円（第1四半期末配当なし・期末45円予定）で前期と同額を維持。
ESG
代表取締役社長を委員長とする「サステナブル経営推進委員会」（7つの小委員会体制）を設置し、サステナビリティ課題を取締役会へ報告。人材面では管理職女性比率39.6%（2030年目標45%以上）・役員女性比率7.7%（同20%以上）を開示し、男性育児休業取得率80%を達成。ワークライフバランス支援（テレワーク・時差勤務）、健康経営、フリーアドレス導入など社内環境整備にも取り組む。気候変動等の定量的環境指標の開示は現時点では確認されない。
最終更新: 2026年3月30日