日本紙パルプ商事株式会社

地震・台風・洪水等の自然災害により、製造・物流・販売オペレーションの停止、設備・在庫の物的損害、サプライチェーンの断絶が生じる可能性がある。リスクアセスメントでリスク度が極めて高く対策の見直しが必要と判定されており、「特に重要なリスク」に区分されている。現在、専門コンサルタントの指導のもと初動対応の全面見直しとBCPプロセスの再構築を進めるとともに、保険の見直しや防災訓練を継続実施している。

事業展開国や主要取引先・サプライヤー所在国における戦争・内乱・テロ・経済制裁等の発生により、拠点への直接被害、輸出入規制、物流・金融システムの混乱、為替・資源価格の急変等を通じて事業運営が制約される可能性がある。アセスメントでは戦争・テロへの対策度が最も課題ありと評価されており、「特に重要なリスク」に区分されている。専門コンサルタントの指導のもと危機管理体制と海外安全マニュアルの全面見直しを進めている。

経年劣化・人為的ミス・想定外の不具合等により、特に製紙加工事業において火災・爆発・機械事故が発生した場合、製造・物流・サービス提供の停止、取引先への納期遅延・供給停止、売上機会の喪失と追加投資負担が生じる可能性がある。アセスメントで製紙加工事業のリスク度が上位となり「特に重要なリスク」に区分されている。定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、保険加入、グループ内への事故情報横展開により被害最小化を図っている。

少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門人材への需要増大を背景に、必要な人材の採用・定着が困難となるリスクがあり、事業戦略の遂行遅延や生産性・サービスレベルの低下を通じて中長期的な企業価値を毀損するおそれがある。「特に重要なリスク」に区分されており、OVOL長期ビジョン2030に基づく多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に取り組んでいる。

外部からの不正アクセスやランサムウェア攻撃、災害等による機密情報漏洩・システム障害が発生した場合、経営成績・財政状態のみならず社会的信用にも影響を及ぼす可能性がある。「特に重要なリスク」に区分されており、ファイアウォール・ウィルス防御システムの定期更新、システム・通信回線の二重化、インシデント対応訓練、継続的な情報セキュリティ教育により被害最小化体制を整備している。

情報媒体の電子化や省包装・パッケージ素材切り替えにより、主力の印刷・情報用紙を中心に構造的な需要減少が顕在化しており、古紙の発生量・需要も一層減少するリスクがある。また、マクロ経済環境の悪化や競合激化により市場シェアや顧客との取引関係を喪失する可能性がある。高付加価値品の販売拡大、川上から川下までの事業ポートフォリオによる相互補完、古紙調達網の整備等で対応している。

王子ホールディングス傘下3社からの仕入比率44.8%、日本製紙からの比率14.6%と特定メーカーへの依存度が高く、製紙メーカーが既存商品の生産を中止した場合に失注リスクが生じる。また、製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性がある。調達先のグローバル化・多様化を進め、川上・川下双方から評価される機能・付加価値の創造により対応している。

紙の需要構造変化やデジタルトランスフォーメーションの進展により、製紙メーカーまたは顧客が当社グループの担ってきた卸売機能・役割を自ら担う可能性があり、主力の卸売事業に大きな影響を与えるリスクがある。製紙加工・環境原材料等の事業拡大による事業ポートフォリオの多角化と、高付加価値品の販売拡大を通じて当該リスクの影響低減を目指している。

輸出入・外国間貿易取引における外貨建て決済および海外連結子会社の財務諸表換算に伴い、為替変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、金融市場の混乱や格付引き下げ、地政学的リスクの高まりによる金融政策変動が資金調達を制約し調達コストを増大させるリスクがある。貿易取引では原則として先物為替予約等のヘッジを実施し、直接・間接金融の多様な手段を組み合わせた資金調達体制を構築している。

脱炭素社会への移行に伴うカーボンプライシング導入・環境規制強化・金融機関の投融資基準見直し等により、特にGHG排出量の多い製紙加工事業において炭素税負担増加や対応コスト上昇が生じる可能性がある。また、物理的リスクとして気候変動に伴う自然災害の激甚化も事業に影響を及ぼしうる。TCFD提言に沿った情報開示を実施し、1.5℃～4℃以上の複数シナリオによる定性・定量的なシナリオ分析を行い財務インパクトの試算・開示を進めている。