日本紙パルプ商事株式会社8032
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち独立社外取締役3名、女性2名）で構成し、執行役員制度を導入。任意の指名・報酬諮問委員会（社長＋独立社外取締役3名）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスク管理基本規程」に基づきサステナビリティ戦略会議の下部組織としてリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し・評価・優先順位付けを実施。重大リスク顕在化時は社長を最高責任者とする危機管理委員会を設置し、損害拡大防止・再発防止に対応する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり34円（中間14円＋期末20円）、前期比9円増配。配当性向86.1%、DOE3.0%。2027年3月期は36円（中間18円＋期末18円）を予定。当期は8,920百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
安定的な配当継続を基本方針とし、連結業績の動向を勘案。中期経営計画2026の残り期間（2026年3月期および2027年3月期）においては、1株当たり年間配当金について「連結配当性向30%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）3%以上とする累進配当」を方針とする。剰余金の配当は中間・期末の年2回実施。
ESG
GHG排出量について2030年度までに2019年度比50％削減（中期）・2050年カーボンニュートラル（長期）を目標とし、2024年度にScope1・2合計で2019年度比約41％削減を達成。人的資本では女性管理職比率10％以上（2030年度目標）・男性育休取得率50％以上（2026年度目標）等を掲げ、人権デュー・デリジェンスの実装やサプライヤーへの人権リスクアセスメント（有効回答率100％）も推進している。
最終更新: 2026年6月22日