市況変動リスク
天候・海流等の自然条件による漁獲量の変動、漁業資源への漁獲制限・輸出入制限、海外情勢・為替相場の変動により、水産物の市場入荷量や価格が仕入・販売両面で大きく変動する可能性がある。短期的に売上や利益に影響を与えるリスクであり、全国荷主との関係強化や海外仕入先の多様化により影響の最小化を図っている。
法的規制・規制緩和リスク
水産物卸売事業は卸売市場法・食品衛生法・JAS法等の規制を受けており、法改正や法規制に係る事故が生じた場合は市場業務や業績に影響を与える可能性がある。2020年6月の卸売市場法改正により認可制から認定制への移行、第三者販売・直荷引き等の取引ルール緩和が実施されており、中長期にわたり業績に大きな影響を及ぼし得る。当社はこれを脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社の機能を活用して市場内外の水産物流通機能の強化で対応している。
売掛債権等の貸倒れリスク
コロナ禍の無担保融資返済負担、海外情勢・為替相場による仕入コスト増加、市場外流通の増加等により一部販売先の企業体力が低下し、売掛債権の貸倒れリスクが高まっている。出荷者への前渡金債権についても漁獲量変動の影響で同様のリスクが存在し、短期的な業績への影響が懸念される。対策として情報収集・与信管理の強化、前渡金債権の圧縮、貸倒引当金の積み増しを実施している。
システム障害リスク
グループ会社間を結ぶネットワークシステムに外部要因を含む何らかの障害が生じた場合、グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。短期的な影響が予想されるリスクであり、拠点の分散化やセキュリティ対策を進めることで対応している。
自然災害リスク
事業活動が首都圏に集中しているため、地震等の大規模自然災害が発生した場合、卸売市場設備・冷蔵倉庫設備・不動産設備等の毀損や人的被害を含む甚大な損失が生じ、全事業または一部事業が一時的または中長期的に中断される可能性がある。短・中期にわたる業績への影響が予想され、事業拠点の分散化・耐震診断・耐震化・免震化および事業継続計画の策定により対応している。
衛生管理リスク
生鮮食品・冷凍品を主に取り扱うため、温度管理や衛生管理に問題が生じた場合、業務運営・業績に影響を与える恐れがある。発生頻度は数年に一度程度と認識されており、短期業績への影響が懸念される。各種教育・マニュアル整備・品質管理担当者の配置による指導・改善で対応している。
物流コスト増加・集荷困難リスク
物流費の増加や集荷困難化が予想され、当社グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性がある。デジタル化推進による情報連携の迅速化・物流ルートの再構築で集荷力強化と物流費抑制を図るとともに、冷蔵倉庫事業では省人化・自動化の検証実験を通じた荷役作業の効率化・待機時間短縮に取り組んでいる。
気候変動リスク
気候変動による海水温上昇・海面上昇・異常気象が水産資源の減少や漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながる可能性がある。また、海洋汚染や赤潮発生リスクの高まりにより食の安全性が低下し、グループの運営・業績に大きな影響を及ぼし得る。対策として水産資源のトレーサビリティ強化に向けたシステム開発を進めている。
労働力不足リスク
社員の高齢化に伴う定年退職者の増加と人口減少による若年層採用の困難化が重なり、中長期にわたってグループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。女性・高齢者・中途採用者・障碍者・外国人等の多様な人材登用を推進するとともに、賃金格差の是正・人材育成機会の提供・育児介護休業制度の改定・定年再雇用制度の拡充等の職場環境整備で対応している。
訴訟等の法的リスク
国内外の事業遂行において訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟提起や事業遂行制限が加えられた場合、事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。発生頻度は予想できないが短期的な影響が懸念されており、コンプライアンス体制・リスク管理体制の充実化により対応している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

