中央魚類株式会社8030
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役5名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。執行役員制度を導入し意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。2019年9月に任意の指名・報酬委員会を設置し、ガバナンス強化を図っている。
リスク管理
コンプライアンス委員会による四半期モニタリングと半期ごとの取締役会報告体制を整備。食品安全対応として品質保証室を設置し市場内卸売場を定期巡回。農林水産省・東京都による定期・臨時検査も受け、顧問弁護士との連携により法的リスクに対処している。
株主還元
期末一括配当を基本方針とし安定配当継続を重視。2026年3月期は1株当たり120円（配当金総額479百万円、配当性向16.3%）で前期と同額を維持。2027年3月期も1株当たり120円を予定。自己株式取得は僅少。
配当方針
中央卸売市場における水産物卸売業者として、公共的使命のもと安定的経営基盤を確保し、業績に対応した配当を行うことを前提としつつ、営業基盤の強化・財務体質の健全性・今後の事業展開への備えを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めることを基本方針とする。2026年3月期期末配当は1株当たり120円（配当金総額479百万円、連結配当性向16.3%）。2027年3月期予想配当も1株当たり120円を予定。
ESG
IUU漁業撲滅に向けたトレーサビリティシステム開発や水産資源の有効活用に取り組む。中期経営計画2028では生物多様性保全・地球温暖化対策・廃棄物削減を重点目標に設定。人的資本面では女性活躍推進（正社員採用に占める女性比率21.4%達成）、定年再雇用制度拡充、メンタルヘルス研修、GLTD保険加入など社内環境整備を推進している。
最終更新: 2026年6月25日