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DAIKO XTECH株式会社

8023東証スタンダード情報通信業

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DAIKO XTECH株式会社8023

DAIKO XTECH株式会社(単一セグメント)

情報通信機器販売とソリューションサービスを提供する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期実績)42,500百万円42,690百万円
営業利益(通期実績)1,903百万円2,410百万円
営業利益率(通期実績)4.5%5.6%
経常利益(通期実績)1,991百万円2,495百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期実績)1,442百万円1,683百万円
受注高(通期実績)43,167百万円42,284百万円
受注残高(期末)10,351百万円9,683百万円
ソフトウェアソリューション売上高22,191百万円20,780百万円
プロダクトソリューション売上高17,457百万円18,681百万円
重点ソリューション売上高9,142百万円8,802百万円
自己資本比率(期末)49.1%47.2%
1株当たり当期純利益113.99円129.89円
年間配当金36.00円32.00円

事業詳細

プロダクトソリューション(売上高の41.1%)、ソフトウェアソリューション(同52.2%)、ネットワークソリューション(同6.7%)の3区分で構成。富士通グループとのパートナーシップを基盤に、製造・流通業向け自社開発パッケージや電子契約・調達支援等の重点ソリューションを展開。中期経営計画「CANVAS TWO」に基づき、コアビジネスと重点ソリューションの両輪でLTV最大化を推進。2025年4月にDAIKO XTECH株式会社へ商号変更。

直近の概況

売上横ばいの中、一過性コストと人的資本投資増で営業利益が前期比21%減

2026年3月期は売上高42,500百万円(前期比0.4%減)と概ね横ばいを維持。ソフトウェアソリューションが22,191百万円(同6.8%増)と伸長し売上総利益は増加したものの、一過性のプロジェクトロスに伴う追加コスト、自社ソリューション研究開発費、従業員処遇改善・教育投資強化による販管費増加(8,785百万円、前期比7.8%増)が利益を圧迫し、営業利益は1,903百万円(同21.0%減)に留まった。また㈱ベルテックスののれん218百万円の減損損失を計上。一方、ブリットアプリケーション株式会社を第2四半期に連結子会社化し、受注高・受注残高はともに堅調に推移。2027年3月期は売上高43,500百万円、営業利益2,600百万円(同36.6%増)を予想し、回復を見込む。

主要プロダクト

product
rBOM

インダストリーソリューション分野の主力製品。製造・流通業向けに部品表(BOM)を核とした生産・販売管理を統合的に提供する自社開発パッケージ。

product
D-PaSS(ディーパス)

連結子会社化したブリットアプリケーション株式会社が開発販売するパッケージソフトウェア。旧称「BULiT Application AS」から改称。当社専門組織「Mobilityビジネス事業部」と連携し拡販を推進。

product
AppGuard®

セキュリティソリューション分野の中核製品。高度化するサイバー脅威への対応ニーズを背景に、企業のエンドポイント保護を提供する重点ソリューション。

platform
D-Ever flex(ディー エヴァー フレックス)

業務ソリューション分野の主力製品。業種特化型へ進化させたERPシステムとして、新規ソリューション領域の成長ドライバーと位置づけられている。

service
EdiGate DX-Pless / DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)

ペーパレスソリューション分野の主力サービス群。契約書・見積書・請求書・関連図面の電子化から調達支援(PROCURESUITE)まで一体的に提供。当期も販売が堅調に推移。

platform
i-Compass

業務ソリューション分野のストックビジネス製品。各種オプションをラインナップしたクラウド型サービスとして継続的な収益基盤を形成。

成長ドライバー

  • ソフトウェアソリューションの継続的伸長(モダナイゼーション案件・ストックビジネスの堅調な受注増加)
  • 重点ソリューション(ペーパレス・インダストリー・セキュリティ等)の自社開発製品販売拡大(当期売上高前期比3.9%増)
  • ブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化によるD-PaSS拡販とMobilityビジネス事業部との連携強化
  • 富士通グループとの連携強化による新規商談獲得および既存顧客からの受注拡大
  • 既存ITシステム老朽化(2025年の崖対応)・省力化・業務自動化ニーズを背景とした企業のIT投資意欲の高水準維持
  • DOE3%ベースの安定配当方針と財務健全性(自己資本比率49.1%)を維持しつつM&A・成長投資を継続するキャピタルアロケーション戦略

リスク

  • 一過性プロジェクトロスの再発リスク(当期に追加コスト発生実績あり、受注損失引当金が前期比165%増の80百万円に拡大)
  • 人的資本投資(処遇改善・教育投資)継続による販管費高止まりと利益率圧迫(当期販管費8,785百万円、前期比7.8%増)
  • ハードウェア販売抑制方針に伴うプロダクトソリューション売上の継続的減少(当期前期比6.6%減)
  • ㈱ベルテックス等M&A子会社の事業計画未達リスク(当期にのれん218百万円の全額減損を計上)
  • 米国通商政策動向・物価上昇継続による国内企業のIT投資マインド悪化リスク
  • 営業外費用における情報セキュリティ対策費の新規計上(当期32百万円)等、想定外コスト発生リスク
  • 富士通グループへの売上依存(当期売上高の約3.2%を占める1,371百万円)に伴う取引条件変更リスク

最終更新: 2026年6月24日