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DAIKO XTECH株式会社

8023東証スタンダード情報通信業

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事業内容

DAIKO XTECH株式会社は1953年創業、設立70年超の歴史を持つシステムインテグレータ。富士通グループとの販売パートナー契約を基盤に、ハードウェア販売(プロダクトソリューション)、ソフトウェア開発・保守(ソフトウェアソリューション)、ネットワーク工事(ネットワークソリューション)の3区分でサービスを提供する。

主要顧客は2万社超の中堅企業で、製造業向け生産管理システム「D-PaSS」「rBOM」、ペーパレスソリューション「DD-CONNECT」、セキュリティ製品「AppGuard®」など自社開発パッケージも展開。当社本体と子会社10社で構成されるグループ体制のもと、コンサルティングから設計・構築・運用・保守までをワンストップで提供する。

ビジネスモデル

売上高42,500百万円のうちソフトウェアソリューションが22,191百万円(52.2%)を占め、モダナイゼーション案件やストックビジネス(保守・クラウドサービス等)が安定収益を支える。既存顧客からのリピート受注率は90%超を維持。

富士通グループとの連携で新規商談を獲得しつつ、自社開発パッケージのクロスセルで顧客生涯価値(LTV)の最大化を図る収益構造。

企業の強み

設立70年超の歴史の中で構築した2万社超の直接取引顧客基盤を保有し、既存顧客からのリピート受注率は90%を超える。毎年実施する顧客満足度アンケートによる改善活動と手厚いサポート体制が継続的な信頼関係を支え、クロスセルによる付加価値創出の基盤となっている。

富士通株式会社・富士通Japan・エフサステクノロジーズの3社を包括した富士通グループ販売パートナー契約を締結し、高度な技術基盤を活用。加えて2,800社超のソリューションパートナーと密接な関係を構築し、大手ベンダーでは対応困難な中堅企業の細かな業務要件にも柔軟に対応できる差別化体制を整えている。

製造業向け生産管理「D-PaSS」「rBOM」、ペーパレス「DD-CONNECT」「EdiGate DX-Pless」、セキュリティ「AppGuard®」、SaaS型ERP「D-Ever flex」等の自社開発パッケージを保有。重点ソリューション売上高は9,142百万円(前期比103.9%増)と堅調に拡大しており、M&Aによるソリューション拡充も継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は1,903百万円(前期比21.0%減)と2期連続の減益。要因は①一過性のプロジェクトロスに対応した追加コスト、②自社ソリューション研究開発費増、③従業員処遇改善・教育投資強化による販管費増(8,785百万円、前期比7.8%増)の3点。

①は一過性だが②③は戦略的投資であり、2027年3月期予想(営業利益2,600百万円、前期比36.6%増)の達成可否は販管費コントロールと重点ソリューションの収益化速度に依存する。

ソフトウェアソリューションの拡大(前期比6.8%増)は評価できるが、プロダクトソリューション(前期比6.6%減)とネットワークソリューション(前期比11.7%減)の減収が全体売上を押し下げ、2期連続の微減収となった。外部環境として企業のIT投資意欲は高水準を維持しているものの、ハードウェア販売抑制方針の継続により売上高成長率の回復には時間を要する可能性がある。

2026年3月期に㈱ベルテックスののれん218百万円を全額減損処理(将来キャッシュフローが見込めないとして回収可能価額を零と評価)。一方でブリットアプリケーション株式会社の連結子会社化など新規M&Aも継続しており、M&A後の統合管理(PMI)能力が企業価値向上の鍵となる。

CANVAS TWOでは「M&Aや先行投資による成長の加速」を財務方針の柱に掲げており、投資規律と実行力の両立が問われる。

成長戦略

CANVAS TWOで「深化と革新」を掲げ、コアビジネス高付加価値化と重点ソリューション育成を推進

モダナイゼーションビジネスの推進体制強化、製造・流通・保険・共済業でのクロスセル強化、グループ2社統合によるサポートビジネス体制強化を推進。2026年3月期にソフトウェアソリューション売上高22,191百万円(構成比52.2%)を達成し、シフトは着実に進捗。

ペーパレス・インダストリー・セキュリティ・業務ソリューション等の自社開発製品を中心に、特定業界への複数製品組み合わせ戦略を強化。2026年3月期の重点ソリューション売上高は9,142百万円(前期比3.9%増)と堅調に拡大。

ブリットアプリケーション株式会社を第2四半期に連結子会社化し、D-PaSS(統合生産管理システム)の拡販をMobilityビジネス事業部と連携して推進。一方、㈱ベルテックスのれんを全額減損処理しており、PMI(統合後管理)の強化が課題。

戦略的採用強化・次世代リーダー育成・DE&Iポリシー推進により人財基盤を構築。2026年3月期は従業員処遇改善・教育投資強化を継続実施(販管費増加の一因)。業務オペレーション・システム見直しによる生産性向上も推進中。

2026年3月期年間配当36円(前期比4円増)、2027年3月期予想38円(前期比2円増)とDOE3%ベースで増配を継続。自己資本比率49.1%の健全財務基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元を両立するキャピタルアロケーション戦略を実行中。

最終更新: 2026年7月19日