中国市場集中リスク
当社グループは中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、2025年度売上高は47,500百万円規模に達する。人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により事業環境が悪化した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として中国総代表を設置し、外部専門家と連携しながら情報把握体制を整えるとともに、グローバルな代替サプライチェーンを構築してリスク分散を図っている。
為替・金利変動リスク
当社グループはグローバルに事業展開し様々な通貨で取引を行っており、予測を超えた為替レート変動により仕入れコスト・製造コスト・販売費が変動するリスクを抱える。また国内外の金融政策変動に伴う金利上昇により、金利負担の増加や資金調達の困難化が生じる可能性がある。為替予約の締結による変動影響の軽減、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループ全体の資金効率管理を実施している。
原材料価格変動リスク
繊維素材、化学品、輸送機器等の多様な商品を取り扱う当社グループは、需給バランス・通商政策・戦争等に起因する原材料価格変動により仕入れコストが変動するリスクを有する。各商品が固有の市況を形成しているため、複数の市場変動が同時に発生した場合の影響は広範に及ぶ可能性がある。対応策として、原材料価格変動を販売価格へ適時・適切に転嫁することでリスク回避に努めている。
在庫評価損リスク
繊維素材、アパレル製品、化学品等の多品目商品を取り扱う中で、市況悪化等により販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じた場合、評価損の計上を余儀なくされる可能性がある。在庫の適正化に向け、過去の傾向に基づく需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入れ管理、顧客の引取り保証の確保等を実施している。
保有有価証券減損リスク
当社グループは2026年3月末時点で帳簿価額12,000百万円の株式・出資を保有しており、上場株式の時価下落や非上場株式等の対象会社の財政状態悪化により評価損の計上を余儀なくされる可能性がある。定期的に取締役会で保有意義・保有効果等を検証し、保有意義がないものについては売却を検討して縮減を図っている。
事業投資・信用リスク
国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っており、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権回収遅延・回収不能や投融資計画の見直しが生じる可能性がある。与信管理規程に基づく取引先別与信限度額の設定、担保・保証の取得、取引信用保険の活用によりリスクのミニマイズ化を図るとともに、新規投資については既存事業とのシナジーや投資採算を十分評価した上で実施している。
カントリーリスク(債権回収)
海外に多くの拠点・取引先を有する当社グループは、各国の政治・経済・社会情勢の変化、外貨規制、地域紛争等により債権の回収遅延や回収不能が生じるリスクを抱える。各国専門家と連携した情勢把握、貿易保険の活用、海外現地法人からの配当による国内資金還流、カントリーリスク枠による特定国債権残高管理等の対策を講じている。
情報セキュリティリスク
グローバルに情報システムを活用して事業展開する中で、外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により機密情報の漏洩や業務停止が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に基づく関連規程の整備、役員・従業員向けの研修・アタックテスト等のトレーニングを実施し、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでいる。
人材確保リスク
専門商社として「人」を最重要経営資本と位置付ける当社グループは、労働市場の逼迫や少子高齢化を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合、事業推進力の低下により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒採用・キャリア採用の積極化(2025年度はキャリア採用を新卒採用と同程度の人数確保)、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進、外部機関によるエンゲージメントサーベイの実施等により人的資本の強化を図っている。
カントリーリスク(事業基盤毀損)
海外拠点・取引先が所在する国及び周辺国における戦争・内乱・テロ等の発生や物流・サプライチェーンの混乱が生じた場合、販売活動や投融資に重大な支障をきたし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各国専門家との連携による情勢把握体制の整備、連結事業軸運営による事業環境整備・情報共有の徹底、グローバルな代替サプライチェーンの構築によるリスク分散を実施している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

